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離婚請求
求めた
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原因
性格の
不一致
不貞行為 -
性別
男
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子ども
あり
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職業
公務員
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相手職業
公務員
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条件
財産分与
（不動産/住宅ローン）
慰謝料 -
手続き
調停
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離婚請求
事案
当事者間で離婚協議をしていたものの、妻は離婚に反対していました。のみならず、仮に離婚するとしても、多額の慰謝料と、住宅ローンの全てを負担するよう求めてきました。また、依頼者の不貞行為が発覚していたこともあり、十分な協議を進めることができませんでした。「不貞行為に対する慰謝料はやむを得ないとしても、財産分与については公平に分担した上で離婚したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
解決
- 離婚
- 慰謝料
- 財産分与
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弁護士
介入前 - 拒否
- ３００万円
- 依頼者が不動産を取得し住宅ローンを全て負担
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弁護士
介入後 - 合意
- １５０万円
- 妻が不動産を取得し住宅ローンを全て負担
弁護士の視点
一般的に有責配偶者からの離婚を訴訟で求めた場合、最低でも別居期間が７年～８年、長ければ１０年以上も別居していない限り離婚が認められない傾向にあります。その間、多額の婚姻費用（生活費）を支払い続ける義務を負う為、有責配偶者は時間面・経済面でも大きな負担を負うこととなります。そのような中でも、約１年程度で離婚の合意が成立するとともに、妻の請求する慰謝料を大幅に減額し、大きな負担となっていた住宅ローンの支払も妻に負わせることが出来たという点で、本件は大きな成功を納めた事例です。
離婚の原因
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