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有責配偶者であったにもかかわらず、慰謝料を大幅に減額して離婚が成立した事例

ご相談者の基本情報

  • 離婚請求

    求められた

  • 原因

    性格の
    不一致
    不貞行為

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    無職

  • 条件

    養育費
    財産分与
    慰謝料

  • 手続き

    調停

事案

依頼者の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻しておりました。「不倫をしたのは間違いないが、そんなに多額の慰謝料は支払えない。何とか減額してもらって早く離婚したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当初より相手方は400万円の慰謝料とともに、財産分与についての金額も請求してきました。依頼者は、不貞行為自体は認めていたものの、支払可能額に上限があった為、当事務所の弁護士は、できる限り総額を減額できるような交渉姿勢を続けました。

その結果、財産分与については概ね適正な金額に抑えるとともに、慰謝料の金額を実質的に50万円のみに抑える形で離婚が成立しました。

 
慰謝料
弁護士
介入前
400万円
弁護士
介入後
50万円
(350万円の減額)

弁護士の視点

依頼者は不貞行為を行っていたのみならず、相手方である妻に中絶を強要するなどの行為を行っており、裁判になった場合、相当多額な慰謝料の支払いが命じられる可能性がありました。そのような中、慰謝料を一般的な不貞行為の相場(約200万円前後)と比べてもはるかに低い金額で合意が成立したという点で、大きな成功を納めた事例です。

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