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不貞行為をしていたにもかかわらず早期に離婚が成立するとともに、その後も養育費と財産分与の点で減額に成功した事例

ご相談者の基本情報

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致
    不貞行為

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    養育費
    財産分与
    (預貯金/保険/自動車)
    慰謝料

  • 手続き

    調停

事案

依頼者が不貞をしていたところ、妻が探偵を利用して不貞の証拠を完全に抑えていました。「不貞行為をしたことは間違い無いが、できるだけ早く離婚をしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

ご依頼をいただいた後、当事務所の弁護士が妻の代理人弁護士と交渉を開始いたしました。その結果、離婚については合意に至り、離婚条件に先行して早期に離婚することに成功しました。その後も、養育費と財産分与について別途調停で協議を進めることになり、当初は双方の主張に開きがありましたが、それぞれ減額させる形で最終的に合意に至りました。

 
養育費
財産分与
弁護士
介入前
5万円
約85万円
弁護士
介入後
4万5000円
約15万円(約70万円減額)

弁護士の視点

不貞行為があり、証拠も押さえられている場合、通常は容易に離婚できるものではありません。仮に離婚そのものには相手が応じる場合でも、養育費、財産分与、慰謝料等の各種条件については相手の言い値を支払わざるを得ない場合も多々あります。そのような状況下で、当事務所の弁護士は早期に離婚を成立させるだけでなく、養育費と財産分与についても妻の主張を安易に受け入れず、減額させることに成功したという点で大きな成功を納めた事例です。

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