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離婚の解決事例

067 別居後一度も面会交流ができなかったにもかかわらず、面会交流が実現されることとなり、併せて財産分与請求の金額を約150万円減額させることに成功した事例
  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    専門職

  • 条件

    財産分与(不動産/預貯金)

    面会交流

  • 手続き

    訴訟

事案

妻がある日突然子どもを連れて失踪してしまい、その後一切連絡が取れないようになってしまいました。「とにかく子どもが無事なのか知りたい。できれば親権を取りたいが、親権を取れないにしてもきちんと面会交流をしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当初は親権を取得する形で争っていましたが、調査官の調査報告書の中で、現状の監護養育状況を変える特段の事情が無い旨の結論が出てしまいました。もっとも、同報告書の中で、お子様の面会交流の重要性がクローズアップされることとなり、その後、一気に面会交流の途が開けることとなりました。加えて、妻から財産分与として750万円を請求されましたが、当事務所の弁護士が交渉を続ける中で、約150万円を減額させることで最終的に離婚が成立しました。

 
面会交流
財産分与
弁護士
介入前
なし
約750万円
弁護士
介入後
実現
600万円
(約150万円の減額)

弁護士の視点

妻に子どもを連れ去られてしまい、その状況がある程度継続されてしまうと、夫が親権を取得することは事実上困難になってしまいます。本件でも同様に親権の取得はかないませんでした。他方で、親権を争う場合は、概ね家庭裁判所の調査官がお子様の意向や状況を調査して下さります。また、面会交流を拒否し続けることは親権を判断するにあたり不利になりかねません。

当事務所の弁護士はそのような裏事情まで冷静に判断した上、最終的に面会交流を実現させていきました。併せて、財産分与についても相当程度の減額に成功したという点で大きな成功を納めた事例です。

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