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離婚の解決事例

091 別居期間が約1年3か月しか経過していないにもかかわらず、訴訟上の和解で離婚することに成功した事例
  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    なし

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    専業主婦

  • 条件

    財産分与(預貯金)

    慰謝料

  • 手続き

    訴訟(和解)

事案

妻との性格の不一致を理由に離婚を希望するようになりました。ご相談当時は別居直後であったこともあり、また法律上の離婚原因も無いことから訴訟での離婚は困難な状況にありました。「別居期間が短いのは理解しているが、できるだけ早く離婚を成立させたい。また、妻に管理を任せていた預貯金の半分はきっちり財産分与として返してもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

依頼直後より当職が相手方となる妻に対して離婚の協議を申込みましたが、妻側は一貫して離婚を拒否し続けました。その結果、協議・調停は直ちに不調となり、訴訟で離婚を求めざるを得なくなりました。もっとも、訴訟の早い段階で妻側も離婚については争わなくなり、慰謝料と財産分与のみが問題となりました。

妻側は多額の慰謝料と財産分与の拒否を主張していましたが、当事務所の弁護士の主張や交渉により裁判官も当方よりの考えとなり、最終的に慰謝料を300万円減額させるとともに、預貯金の半額を返還させる形で離婚が成立しました。

 
離婚
財産分与
慰謝料
弁護士
介入前
拒否
返還拒否
慰謝料
500万円
弁護士
介入後
成立
半額返還
慰謝料
200万円
(300万円減額)

弁護士の視点

仮に最終的に離婚を意図していたとしても、相当額の婚姻費用を受け取れる場合は、特段の事情が無い限り急いで離婚を求める必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの婚姻費用支払い義務者は、急いで離婚を求めてくるようになります。そうなれば、後はじっくりと時間を掛けながら、納得できる条件に達するまで交渉を有利に進めていくことができます。

一般的に、離婚を先に求めるか否かで法律上の有利不利はありませんが、このように交渉の過程で事実上有利不利に影響が出る場面は多数あります。本件は、そのような交渉術を駆使して非常に有利な条件を勝ち取った点で大きな成功を納めた事例です。

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