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離婚時に公正証書を作成した場合であっても、後から養育費の減額は可能ですか？公正証書で無い場合は可能ですか？
A12
どのような方法（当事者間の協議書、公正証書、調停調書、和解調書、判決等）で養育費を定めていたとしても、その後の事情変更（収入の激減や再婚等）によって養育費の減額を求めることは可能です。
ただし、逆に養育費の増額が認められる場合もございます。
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