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弁護士費用(税別)

こちらのページに記載の金額は、全て消費税別の金額となっております。

相談料金

相談料金

5,000円/30分

※初回相談30分無料

※ご来所でのご相談が困難なお客様へ、離婚・慰謝料の「電話法律相談」も承っております。料金など詳細はこちら >

「離婚」の弁護士費用

協議書(公正証書以外)作成

着手金(税別)

5万円

報酬金(税別)

なし

公正証書作成

着手金(税別)

10万円

報酬金(税別)

なし

離婚バックアップ

着手金(税別)

3万円

報酬金(税別)

なし

※着手金入金日の翌日より3ヶ月間
※継続相談(期間内無制限)、別居サポート、簡易な書類作成のみの対応となります。

協議離婚

着手金(税別)

20万円

報酬金(税別)

30万円+経済的利益10%(但し、養育費は2年分の10%)

調停離婚

着手金(税別)

30万円

報酬金(税別)

30万円+経済的利益10%(但し、養育費は2年分の10%)

訴訟離婚

着手金(税別)

30万円

報酬金(税別)

30万円+経済的利益10%(但し、養育費は2年分の10%)

※控訴・上告等の不服申し立てを行う場合は別途10万円から20万円程度の追加費用を頂きます。

※親権を争う場合は事案に応じて10~20万円(税別)を加算させて頂きます。

※婚姻費用、子の引渡し請求、面会交流請求、保全処分等を併せて求める場合、着手金及び報酬金はそれぞれ半額とさせて頂きます。

※協議から調停へ移行した場合、調停から訴訟へ移行した場合、着手金はそれぞれ半額とさせて頂きます。

よくあるご質問

Q1

解決までの期間が長期化した場合、費用が高額になったりしませんか?

A1

当事務所は、原則として成功結果に対して、契約書に定められた報酬金を頂きます。したがって、たとえ1週間で解決されようと、解決に3年以上かかろうと、解決期間によって報酬金の金額は変わりません。

なお、協議から調停手続へ移行するケース、調停手続きから訴訟手続に移行するケース、及び訴訟で控訴・上告手続を行うケースに限り、追加の着手金を頂きますのでご了承下さい。

Q2

報酬金の記載に「経済的利益の10%」とありますが、これはどういう意味ですか?

A2

金銭、不動産その他の財産的価値のある物を取得できた場合は、取得できた財産価値を経済的利益とさせていただきます。

他方、慰謝料、財産分与、養育費その他の金銭的請求をされている場合は、減額できた金額を経済的利益とさせていただきます。

Q3

結局報酬金の総額はどのぐらいになりますか?

A3

親権を争うのか、養育費に争いがあるのか、財産分与に争いがあるのか、慰謝料の金額に争いがあるのか等によって異なりますが、殆どの方は20〜60万円程度(税別)に収まっている印象があります(具体的な分布割合等は未算定)。

Q4

遠方の相手と調停や裁判を行う場合、弁護士費用が高くなることはありますか?

A4

弁護士の県外出張を伴う場合、交通費・宿泊費等の実費の支払をお願いしております。また、1日以上の出張を伴う場合は、別途3万円から5万円程度(税別)の日当のお支払を頂く場合がございます。

もっとも、現在、調停・裁判等の裁判所で行われる手続は、電話会議による進行が一般的となっており、全ての期日に実際に出頭する必要はございません(概ねそれぞれの手続につき1、2回程度です)。したがって、交通費や日当で費用が著しく高額になることはありません。

Q5

既に離婚は成立しているが、養育費、面会交流、財産分与などについて定めておらず、それぞれ別途手続を進めたい場合、弁護士費用はどうなりますか?

A5

各手続1件につき着手金20万円(税別)をお願いしております。複数の手続を同時に行う場合、2件目以降は5万円ずつ追加をさせていただきます。

Q6

弁護士費用の分割払いはしていただけるのですか?

A6

ご相談いただいた上、極力皆様のご負担を軽減できるよう、柔軟に対応させていただきます。

「慰謝料」の相談費用

慰謝料を請求する場合

着手金(税別)

  • 交渉
  • 20万円

  • 訴訟
  • 30万円交渉から引き続き受任する場合は半額

報酬金(税別)

  • 獲得金額が
    50万円
    未満の場合
  • 経済的利益15%

  • 獲得金額が
    50万円以上150万円
    未満の場合
  • 10万円
    +経済的利益10%

  • 獲得金額が
    150万円以上300万円
    未満の場合
  • 20万円
    +経済的利益10%

  • 獲得金額が
    300万円
    以上の場合
  • 30万円
    +経済的利益10%

慰謝料を請求されている場合

着手金(税別)

  • 交渉
  • 20万円

  • 訴訟
  • 30万円交渉から引き続き受任する場合は半額

報酬金(税別)

  • 減額金額が
    50万円
    未満の場合
  • 経済的利益10%

  • 減額金額が
    50万円以上150万円
    未満の場合
  • 10万円
    +経済的利益10%

  • 減額金額が
    150万円以上300万円
    未満の場合
  • 20万円
    +経済的利益10%

  • 減額金額が
    300万円
    以上の場合
  • 50万円

※交渉から訴訟へ移行した場合、着手金は半額とさせて頂きます。

よくあるご質問

Q1

慰謝料の請求を依頼したケースで、総額について示談はできたものの、慰謝料の支払いが分割でされる場合、報酬金はどうなりますか?

A1

総額を「獲得金額」として算定させていただきますが、慰謝料の頭金として支払われた金額を上限とさせていただきます。

(モデル例)
慰謝料として200万円を支払うことで示談が成立したが、相手が無職の為、頭金として30万円しか支払うことができなかった。

→ 獲得金額が200万円の為、本来報酬金は40万円(20万円+200万円×10%)であるが、頭金の金額である30万円を報酬金の上限とさせていただきます。

Q2

相手が慰謝料3000万円など、相場からかけ離れた請求をしてきた場合、減額金額はどのようになりますか?

A2

報酬金の上限は50万円(税別)となっており、同金額を上回ることはありません。

Q3

弁護士費用を相手に負担させることはできますか?

A3

協議の中で、相手が支払に応じられれば、当然、相手に負担させることができます。仮に任意の支払に応じず、裁判になった場合、概ね判決で認められた慰謝料の金額の10%程度が弁護費用として支払を加算されるケースがあります。

(モデル例)
慰謝料の請求を求めて訴訟を提起した。当初、慰謝料300万円に加えて弁護費用として30万円を請求していたが、結果的に裁判所は慰謝料として200万円しか認めなかった。しかし、弁護士費用として上記200万円に加えて20万円の支払を認め、合計220万円の支払を受けることができた。

その他

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離婚に関する相談受付中! どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください! 0120-100-129離婚に関する相談受付中! どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください! 0120-100-129

離婚・慰謝料請求の初回相談は30分無料です。お気軽にご相談下さい

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