養育費

養育費  

お子様がおられる方が離婚される際に,まず思い浮かべるのが「養育費」のことではないでしょうか?

養育費とはどういうものなのか,養育費の相場はいくらなのか等,どうすれば相手から養育費を払ってもらえるのか等,多くの専門的な知識が必要となります。

そこで,養育費についてお悩みの方は,是非,弁護士にご相談下さい。


「養育費」とは何でしょうか?

まず,最初に皆さんが最も気にされている養育費の相場についてご説明します。

民法上,養育費算定の具体的な方法,基準についても何ら規定はされていません。
しかし,家庭裁判所においては,義務者(養育費を支払う者)と権利者(養育費の支払いを受ける者)双方の総収入に「養育費算定表」を目安に養育費の大まかな金額が定まります。
ただし,「養育費算定表」はあくまでも目安に過ぎず,当事者及びその子らにとって最も適切な金額がいくらであるかは,個々のケースに基づいて個別に判断されることとなります。

民法上,「養育費」といった文言は規定されていませんが,離婚に際して父ないし母が相手方に請求する子どもの生活費等という概念として使用されることが一般的です。

具体的に何歳までの子供の養育費を払わなくてはいけないのでしょうか?

民法上,扶養を受ける子の年齢についても規定はされておらず,個々のケースにおいて判断されることとなります。
すなわち,子が成年に達していても大学在学中あるいは大学進学を強く希望している子の親が,その資力,学齢,社会的地位等から通常,高校卒業以上の高等教育を受ける家庭環境であると判断さえる場合には,親に具体的な扶養義務を負担させることが出来る場合があります。

一度決まった養育費の金額が変更されることは無いのでしょうか?

「子どもが大きくなり,進学等によって必要なお金が増えたから養育費を増額して欲しい。」,「養育費を決めた後に,不景気で給料が大幅に下がってしまったので養育費を減額して欲しい。」,そんなご相談を受けることが度々あります。

養育費は,長い場合は約20年近くにわたって支払われるものであり,その間,色々な事情の変更が起こりえます。そんな場合に備えて,民法880条には以下のとおり定められています。

【民法880条】
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは,家庭裁判所は,その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

このように,事情変更により,養育費の増額又は減額請求をする権利は,法律上認められています。

「養育費」の問題は当事務所にお任せください

以上のとおり,「養育費」は,支払額や支払期間について個々のケースに応じて千差万別の判断が為されるものであり,弁護士の助言と高度な交渉力が不可欠です。

当事務所は,養育費についても,相手と積極的な交渉を行い,大切なお子様の将来の為に養育費の増額と支払い期間の延長を目指します(以下の具体例は,いずれも当事務所で実際にあった例です)。

具体例① 養育費の支払いを拒否されていたケース

「養育費算定表」を提示することで,同算定表に基づく養育費の支払いを認めて頂くことに成功しました。

具体例② 「養育費算定表」に基づく金額の提示はあったが,20歳までの支払いまでしか提示されていなかったケース

相手との交渉を通じ,お子様が22歳となる年の3月まで,養育費の支払いを認めて頂くことに成功しました。

具体例③ その他

「養育費算定表」に基づく金額以上の金額の提示を認めて頂いたケース,ボーナス月の養育費の増額を認めて頂いたケース等,当事務所が交渉を行った結果,裁判では決して得ることの出来ない好条件を相手に認めて頂いたケースが多数ございます。

このように,当事務所は,離婚案件を多数扱っており,豊富な経験に基づく適切な助言が可能です。お子様の無限大の可能性をつぶさない為にも,まずは当事務所のドアを開かれてみてはいかがでしょうか?


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