別居中だが離婚原因(不倫・DV等)が無い方の離婚相談 | 【初回相談30分無料】鹿児島で離婚に詳しい弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ

別居中だが離婚原因(不倫・DV等)が無い方の離婚相談

別居中だが離婚原因(不倫・DV等)が無い方の離婚相談 別居中だが離婚原因(不倫・DV等)が無い方の離婚相談

はじめに

離婚のご相談をされる方の殆どは、性格の不一致、モラハラ、浪費、義両親との折り合いが悪いといった理由で離婚を希望されています。

しかし、法律上離婚原因として明確に定められているのは①不貞行為(不倫)、②悪意の遺棄(生活費の不払い等)、③3年以上の生死不明、④回復見込みのない精神病の場合に限られており、それ以外は、当該夫婦の各種事情を考慮の上、⑤婚姻を継続し難い重大な事由がある場合に限られています。

そして、一般的に「婚姻を継続し難い重大な事由がある」と認められる為には、別居開始後、約3年程度は経過する必要があるといわれています。その為、別居を開始したとしても、直ちに離婚が認められるわけではなく、離婚を躊躇ってしまう、あるいは、そもそも弁護士に離婚の相談をしないという方も多いのではないでしょうか。

実際には、法律上の離婚原因が無い場合でも、当事務所が担当するケースでは殆どの場合に1年以内(約6割が半年以内)に離婚が成立しています。

本頁では、別居開始後、どうすれば短期間で離婚が認められるかについてご説明させて頂きます。

別居後、短期間で離婚をする為の方法

① できる限り協議離婚で進める

調停を申立てた場合、初回期日は、早くても申立てをしてから1か月から2か月程度後になります。その後も期日は概ね1か月から2か月に1回程度しか開催されず、1回の期日もトータル2時間程度です(その内、半分は単に相手が調停員とお話しているのを待合室で待ち続けることになります)。

また、間に調停委員を介したやり取りが延々と続けられる為、手続が長期化する傾向にあります。訴訟になれば、訴訟提起から更に1年程度かかることがあり、長期化は避けられません。

その為、短期間で離婚をする為には、いきなり「調停」を申し立てるのではなく、できる限り「協議で」離婚手続を進める必要があります。

② できる限り弁護士に依頼する

なぜ、弁護士に依頼すると短期間で離婚ができるのか。メリットは大きく2つあります。

メリット 1
弁護士に依頼し、「受任通知」を送付することで、相手に「離婚の意思が本気なんだ」と認識して頂けるようになり、離婚に向けて前向きな協議が出来る可能性が高まります。

当事者間で離婚の話をしている場合、仮に別居を開始したとしても、ちょっとした「家出」程度にしか捉えて頂けず、その内、帰ってくるだろうと離婚について真剣に話を進めて頂けないという話をしばしば伺います。そのような自体から脱却し、スピード感のある離婚協議を進める為には弁護士の存在は大きな力となります。

メリット 2
弁護士に依頼することで、相手も弁護士を依頼する可能性が高まります。

仮に弁護士にご依頼されても、協議で進める以上、相手が積極的に協議に応じて頂けなければ短期間で離婚を進めることはできません。
相手が勤務されている場合、日中にご連絡が取れないことが多く、交渉が長期化するリスクがあります。また、相手が感情的になられる方の場合、協議を進めようとしても結局、話が脱線してしまい、話し合いにならないというリスクもあります。
しかし、弁護士を依頼し、「受任通知」が相手に届くと、多くの一般の方は自分では太刀打ちできないと思いがちです。その為、相手もすぐに弁護士に相談しにいき、実際にご依頼されるというケースが多くなります。
双方に弁護士が就任すれば、後は最終的な妥結点を目指して迅速に協議が進んでいくことになり、短期間で離婚が成立する可能性が高くなります。

③ 譲歩できる条件と譲歩できない条件を整理する

協議、調停、和解等の話し合いによる離婚手続は、いずれも「双方」が離婚に合意して初めて離婚が成立することになります。もちろん、全て思い通りに離婚ができるのが一番なのですが、何が何でも全て自分の想定している条件が最大限満たされなければ許せないという姿勢では相手も気持ちが硬直化し、離婚が遠のいてしまいます。

そこで、短期間で離婚を成立させる為には、事前に「譲歩できる条件」と「絶対に譲歩できない条件」を整理しておきましょう。「とにかく早く離婚をしたいのか」(時間)、「親権だけは譲れないのか」(子ども)、「慰謝料や財産分与なのか」(お金)といった点を弁護士と詰めておくことで、弁護士もご依頼者が何を重視しているのか、どのタイミングでどの交渉カードを切っていけば良いのかというのがイメージし易くなり、相手との交渉がスムーズに進むようになります。

最後に

既に別居を開始しているのであれば、後はあなたが動き出すだけです。当初は離婚を拒絶している相手方も、協議を進めていくことで殆どの方は最終的に離婚に応じることになります。

当事務所の弁護士は、別居期間の短い事例でも短期間で離婚を成立させた事例が豊富にございます。別居を開始したものの協議の進め方が分からない、できる限り短期間で離婚を成立させたい、適切な落としどころが分からないといった点でお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談に来られて下さい。




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