身体的DVとは？身体的暴力への対処法と具体例を解説

　身体的ＤＶとは、どのようなＤＶを意味するのでしょうか？

　もしご自身が身体的ＤＶを受けているかもしれないと思われた場合には、以下のチェックリストをご確認ください。１個でも当てはまる場合には、あなたは身体的ＤＶを受けているといえる可能性が高いです。

身体的DVチェックリスト

身体的DV被害度：低
身体的DVの被害を受けている可能性は低いです。こちらのページではDVの対処法についてご紹介しております。

身体的DV被害度：中
身体的DVの被害を受けている可能性があります。状況がエスカレートする前に、早めに専門家へご相談ください。

身体的DV被害度：高
深刻な身体的DVの被害を受けている可能性があります。専門家に相談されることを強くおすすめします。

ご相談はこちら DVでお悩みの方へ

　こういったご経験が一つでもある場合には、あなた自身の生命・身体に大きな害が生じる前に、離婚・別居等の対応をご検討いただくべきといえます。以下では、身体的ＤＶとこれへの対処法についてご紹介します。

身体的DVとは

　身体的ＤＶとは、配偶者からの身体的暴力（やその予告）がなされる形式を伴うＤＶを意味します。

　身体的ＤＶは、身体的暴力を伴いますから、ＤＶの中でも最も苛烈な類型のものであるといえます。身体的ＤＶの恐ろしさから、配偶者のことが怖いと感じて恐怖心に満たされてしまう方も多くいらっしゃいます。

身体的DVの具体例

　ここで、身体的ＤＶの具体例をいくつかご紹介します。

殴る・蹴るといった身体的暴力がある

　身体的ＤＶの代表例は、殴る・蹴るといった身体的暴力があるケースです。

　どんな理由があろうとも、配偶者を殴ったり蹴ったり、直接的な暴力を振るうことは、暴行罪や傷害罪等の犯罪になります。いかなる理由があろうとも、直接の暴力は許されません。

　しかしながら、身体的ＤＶをするような配偶者は、自分の行為を正当化しがちです。こういったＤＶ加害者の言い訳・独自の理屈に押し負けてご自身に非があると誤解することのないように、ご注意ください。

身近な物を投げつけてきたり、家具・家の壁等を壊したりする

　また、怒りを感じた際に感情的になって、身近な物を投げつけてきたり、家具や家の壁・ドア等を壊したりするような行為も、身体的ＤＶに該当する場合があります。

　あなた自身に加害行為を加えるのみならず、周りの物を破壊する行為も、ＤＶ加害者の攻撃性が表れる行為で、被害者を非常に萎縮させます。このような行為が徐々に直接的暴力に派生していきますので、「まだ直接的暴力がないから。」と安心することなく、相手方との関係の清算を検討するべきです。

包丁等の凶器を差し向ける

　包丁等の凶器を差し向ける行為も、身体的ＤＶに該当する場合があります。このような行為も、「殺す。」、「刺す。」などといった脅迫文言を伴えば、暴力行為処罰法違反（示凶器脅迫）に当たります。

　まさにこういった行為の延長に、報道されるような家族間・夫婦間の事件が起きる実態があります。このため、配偶者がこのような行為に及んだ時点で、配偶者から離れる選択肢を積極的に考える必要があります。

　万が一のことが起きてからでは遅いので、あなた自身をご自身で守ることのできる選択をしましょう。

身体的DVで離婚できる？

　ちなみに、身体的ＤＶについて証拠があれば、離婚することが可能です。身体的ＤＶはＤＶと呼ばれる行為の中でも最も典型的なものですから、裁判所にその存在を示すことができれば、離婚が認められる可能性が高いです。

　ただ、ここで重要なのは、第三者である裁判所・裁判官に身体的ＤＶの存在を理解してもらうための証拠を集めることです。裁判になると、証拠がない事実は認められなくなってしまいますから、注意しましょう。この点については、ぜひ弁護士にご相談をいただき、どのような証拠が集められるのか、どのような証拠があれば良いのかといった部分の助言をもらうことをお勧めします。

　なお、身体的ＤＶがあった場合には、相手方から慰謝料の支払をしてもらうことができる可能性がありますので、こちらも忘れないようご注意ください。

保護命令について

　また、身体的ＤＶがある場合には、保護命令という制度を利用することで、一時的にＤＶ加害者との距離をとることができます。あなたの生命・身体に対する危害（やそのおそれ）がある場合には、裁判所に申し立てることで、ＤＶ加害者があなたの居住地・勤務地付近を徘徊することを禁止したり、電話や手紙などを送ってくることを禁止したりできるのです。

　保護命令については、以下の記事もご覧いただき、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

身体的DVへの対処法

　さて、ここで、身体的ＤＶに遭ったのちの対処法をご説明します。概ね以下の手順で対処することとなるでしょう。

証拠を集める

　まず、早い時期に証拠を集めることが重要です。

　相手方の身体的ＤＶによって怪我を負った場合には、すぐに病院に行って治療してもらいましょう。これにより、診断書・医療記録（カルテ）が証拠となります。また、怪我の状態を写真に収めておくことも重要です。

　これらの証拠がないと、仮に離婚訴訟等になった場合に、裁判所・裁判官に身体的ＤＶの存在を認めてもらえません。証拠を確保することが非常に重要なのです。

　思ったような証拠を得られないという場合には、ぜひ弁護士の助言を得ましょう。証拠収集のためのヒントが得られるはずです。

警察へ相談する

　次に警察に相談することが重要です。上述したとおり、身体的ＤＶはほとんどが犯罪に当たる行為を含みます。このため、躊躇せずに警察に相談することが必要となります。

　警察に相談すると、警察署に相談記録が残りますので、これが重要な証拠となります。また、場合によってはＤＶ加害者が逮捕等されることとなり、この間に別居・離婚準備等の具体的行動を取ることができることもあります。

　警察沙汰は避けたいとお考えになって我慢される方が多いのですが、そのような我慢によってご自身やお子様の生命・身体に害が及び続ける事態を放置してはいけません。早急に警察に相談しましょう。

専門家に相談する

　これらの対応を取った上で、法律専門家である弁護士にご相談ください。

　弁護士に相談・依頼をすることで、離婚に向けた戦略・方針を立てるとともに、具体的な行動をとっていきましょう。ここでは、離婚成立・慰謝料支払等の目的に向かって最善の選択を考えて行動決定していくこととなります。

保護命令

　ＤＶ加害者のつきまとい等が懸念される場合には、保護命令を申し立てることも検討することとなります。また、別居のために一時的に住居を退去してもらうこともあり得ます（退去命令）。

　これらの法制度を上手く活用しながら、ご自身に有利な環境を作っていきましょう。

別居する

　最後に、離婚準備が整ったら別居を実行することとなります。

　別居後は新たな証拠の収集が難しくなりますから、離婚に必要な準備ができてから別居することとなります。そして別居後に、離婚交渉・調停など、弁護士を間に挟んでの手続をスタートさせていくこととなるのです。

まとめ

　以上のとおり、身体的ＤＶへの対処法と具体例を解説しました。身体的ＤＶでお悩みの場合には、早い段階で一度弁護士にご相談ください。当事務所では、あなたからのご相談をお待ちしております。