DVの相談はどこにすればいい？今すぐ相談できる窓口を弁護士が解説

緊急性が高い場合は警察へ相談

　ＤＶにお悩みの方には、いざ別居や離婚について考えた際に、どこに相談すれば良いのか分からないという方が多くいらっしゃいます。特に昨今は、一概にＤＶといっても、以下のようにたくさんのＤＶの種類がありますから、相談先に悩むのも当然といえます。

　ＤＶの種類については、以下の記事もご覧ください。

　このようなＤＶの中でも、暴力を伴う身体的ＤＶに遭い、生命や身体に危険が迫っているなど、緊急性が高いと感じた場合は、迷わず１１０番通報してください。警察は、通報があれば駆けつけてくれますし、ＤＶ事案が増えてきた昨今では、まず、あなたの身の安全を最優先に保護してくれるでしょう。

　以下では、警察も含め、ＤＶの相談窓口について解説していきます。

ＤＶの相談窓口

　ＤＶの相談窓口は、以下のとおりです。ちなみに、当然ながら、緊急性が高くない場合であっても、ＤＶ被害に遭っている場合には相談をなさっていただくべきといえますから、遠慮はせずにご相談ください。

警察

　上述したような緊急性が高い場合に限らず、ＤＶに関する相談を受け付けてくれます。最寄りの警察署に直接出向くか、警察相談専用電話「♯９１１０」に電話することで相談できます。

　警察に相談しておくことで、警察側に相談記録が残ることとなります。これが後に、裁判や住所秘匿のための重要な証拠になることもありますから、警察への相談を遠慮することのないよう、ご注意ください。

ＤＶ相談ナビ

　また、内閣府の男女共同参画局には、ＤＶ相談ナビという専門相談番号があります。「♯８００８」に電話をかけると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関につながります。更にＤＶ相談プラスという名称で、２４時間電話対応及びチャットでの相談対応もなされています。

　すぐに相談できるため、警察等のハードルが高い場合に、まずこちらを利用するのも良いでしょう。

配偶者暴力相談支援センター

　ちなみに、「配偶者暴力相談支援センター」が、ＤＶ被害者の保護や自立支援を専門的に行う機関として全国各地に設置されています。ここでは、ＤＶ被害の相談だけでなく、お子様の児童相談所への一時保護、婦人用シェルターなどの情報提供、母子の自立支援など、多岐にわたるサポートが提供されています。

　各都道府県や各市町村区のホームページで最寄りのセンターを検索できますので、直接こちらにご相談いただくのも手です。

女性の人権ホットライン

　また、法務省が運営する「女性の人権ホットライン」は、女性に対する様々な人権侵害に関する相談を受け付けています。ＤＶもその一つでして、「0570-003-110」に電話すると、専門の相談員が対応してくれます。匿名のままで相談することも可能です。

弁護士

　以上に加えて、ＤＶ問題に詳しい弁護士も、重要な相談窓口の一つです。法的な観点からのアドバイスはもちろん、別居後の離婚調停・裁判等の手続の依頼、ＤＶ加害者との交渉など、幅広いサポートが期待できます。後述する弁護士に相談するメリットも参考にしていただき、早期に弁護士にご相談いただくべきといえます。

相談後の流れ

　ＤＶの相談をしたのちには、一般的には、以下のような流れとなることが想定されます。

証拠の確保(相談後に証拠が無い場合)

　調停や裁判、刑事手続でＤＶの事実を証明するために、証拠は非常に重要です。手元に証拠がない場合は、以下のようなものを、可能な範囲で集めておきましょう。この場合には、客観的な証拠を優先して集めることも大切です。

• 写真、動画等の記録媒体
• 録音媒体
• メール、メッセージ、ＬＩＮＥ等
• 日記等の記録

　これらの証拠がなければ裁判等で勝つことができませんから、注意が必要です。

弁護士へ相談

　証拠が手元にそろい、具体的に別居・離婚を検討する段階になったら、弁護士への相談が不可欠です。特にＤＶ事案では、あなただけでＤＶ加害者との離婚交渉等を行うことは、危険といえます。

　弁護士は、あなたが集めた証拠を踏まえ、あなたの状況に最適な法的戦略を立ててくれます。また、追加で必要な証拠があれば、その指示を受けることもできるでしょう。弁護士に相談・依頼することで、離婚調停等の委任、慰謝料請求、親権に関する交渉など、法的な手続きの全てを任せることができます。

保護命令

　ＤＶ加害者の言動によって生命・身体等の危険が差し迫っている場合、裁判所に「保護命令」を申し立てることができます。保護命令には、以下のような種類があります。

接近禁止命令

ＤＶ加害者があなたの住居、勤務先、学校など、あなたのいる場所の周辺を徘徊することや、あなたに近づくことを禁止する命令です。

退去命令

申立人とＤＶ加害者が同居している場合、加害者に対し、住居から一定期間退去することなどを禁止する命令です。

電話等禁止命令

ＤＶ加害者があなたに電話等をしてくることを禁止する命令です。

保護命令が発令されると、ＤＶ加害者がこれに違反した場合、刑事罰の対象となります。弁護士に依頼してしまえば、弁護士がこの手続を全面的にサポートしてくれますので、ご安心ください。

引越し

　また、安全を確保するためには、ＤＶ加害者から物理的に離れることが最も重要です。配偶者暴力相談支援センターや自治体は、婦人保護施設（シェルター）への入所や、新たな住居を見つけるための情報提供や支援を行っています。弁護士も、避難先の確保や引越しに関するアドバイスを提供します。

　これらの支援を受けながら別居・引越しをできれば、安心して離婚交渉などを行えます。

住民票手続

　ＤＶ被害者の場合、ＤＶ加害者に新しい住所を知られないように、ＤＶ等支援措置（住民票など住所が分かる資料の交付・閲覧を制限する制度）の手続を行うことができます。これにより、ＤＶ加害者が役所であなたの住民票を取得し、引越し先を特定することを防げます。

　通常は、警察への相談記録等の証拠を持って役所の窓口で相談することで、ＤＶ等支援措置を得ることができます。転居前から役所に相談しておくとスムーズです。

離婚手続

　ＤＶが原因で結婚生活の継続が困難な場合、別居して安心・安全な環境を確保した上で、離婚を検討することになります。

　離婚には、当事者間の話し合いで解決する「協議離婚」、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う「調停離婚」、最終的に裁判官が判断を下す「裁判離婚」の3つの方法があります。ＤＶの場合、ＤＶ加害者との直接交渉が極めて困難ですから、通常は、弁護士を介して調停離婚や裁判離婚に進むケースが多くなります。弁護士は、財産分与、養育費、親権、慰謝料など、離婚に関するあらゆる条件について、あなたの権利を守りながら交渉を進めることができます。

　ここでは、離婚、特にＤＶ案件の解決になれた弁護士に依頼することが重要です。お悩みの場合には、ぜひ当事務所にご相談ください。

まとめ

　以上のとおり、ＤＶの相談をどこにするべきかについてご説明してきました。ＤＶの被害は時として苛烈なものになり、別居・離婚に向けた思考をする力を奪います。このような場合には、ぜひ弁護士も含めた専門の相談窓口にご相談ください。

　当事務所では、ＤＶ被害に遭われた方のご相談を多く扱っています。あなたからのご相談をお待ちしておりますので、ご遠慮なく、ご相談ください。