0120-100-129
メールでお問い合わせ
LINEでお問い合わせ
信頼していたパートナーからの不倫（不貞行為）。それは、あなたがこれまで築き上げてきた平穏な日常と自尊心を、根底から覆すほどに辛い出来事であったはずです。
「なぜ自分がこんな目に」「これからどうなってしまうのか」……今、この記事を読まれているあなたは、言いようのない孤独感や将来への不安、そして消えない怒りの中にいらっしゃるかもしれません。
弁護士として多くの相談者様のお話を伺ってきましたが、皆さんが共通して抱かれるのは「自分の傷ついた心は、法的にどう評価されるのか」という切実な疑問です。
慰謝料は、単なる金銭の授受ではありません。あなたの受けた精神的苦痛を法的に認めさせ、人生の再スタートを切るための大切な権利です。
この記事では、ネット上に溢れる根拠のない高額な数字ではなく、裁判例や実務に基づいた「リアルな相場」について、離婚する場合としない場合に分けて詳しく解説します。また、金額を左右する様々な要因や、知っておくべき法律の落とし穴についても、あなたの心に寄り添いながらお話しさせていただきます。
目次
1. 慰謝料の金額を決定づける最大の分岐点：「離婚」の有無
慰謝料の金額を検討する際、裁判所が最も重視するのは、不倫によって「婚姻関係がどの程度壊されたのか」という点です。
① 離婚する場合：相場 150万〜300万円
不倫が決定的な原因となって離婚に至る場合、「平穏な家庭生活を送る権利」が完全に失われたとみなされます。そのため、精神的苦痛は非常に大きいと判断され、慰謝料も高額になる傾向にあります。
実務上の中心価格帯は150万〜200万円程度ですが、不倫相手が夫の子を妊娠させたり、不倫に加えてDVなどもあるなど悪質性が高い場合には、300万円程度の判決が出ることもあります。
② 離婚しない（関係修復を目指す）場合：相場 数十万円〜150万円
「子供のために今は離婚できない」「パートナーに反省を促し、もう一度やり直したい」という選択をされる方も多くいらっしゃいます。この場合も慰謝料請求は可能ですが、婚姻関係が形式的には継続しているため、裁判所は「精神的苦痛の程度は、離婚した場合よりは相対的に小さい」と判断することが一般的です。
そのため、相場としては
事情にもよりますが、場合によっては２０〜３０万円というケースもあり、かなり金額に幅があります。
③ 離婚はしていないが別居に至った場合：相場 100万〜150万円
離婚までは決断していないものの、不倫行為によって別居を余儀なくされた場合は、離婚した場合に準ずる苦痛があると評価され、離婚しない場合よりも高めの金額が認められやすくなります。
特に、慰謝料請求の時点では離婚はしていないものの、不倫を理由として別居し、離婚に向けた協議や裁判を行なっている場合については、関係の修復が見込めないと判断され、離婚した場合と同様に扱われる傾向にあります。
2. 金額を左右する「離婚の有無」以外の考慮要素
「離婚に至ったかどうか」はあくまで大きな枠組みであり、最終的な金額は、以下のような個別の事情（増額・減額要素）を総合的に判断して決められます。
【増額されやすい主な要素】
- 婚姻期間が長期間である場合：
15年、20年と連れ添った末の不倫は、それまで築き上げた夫婦関係が壊されたことになりますから、精神的な損害も大きいと評価されやすいです。 - 幼い子供がいるがいる場合：
育児で最も助けが必要な時期の不倫は、悪質性が高いと判断されやすいです。もっとも、不倫をしていること自体ではなく、不倫によって育児などがおそろかになるなどの事情がある場合に考慮されます。 - 不法行為の態様・期間：
不倫が数年間にわたる、週に何度も会っていたなどの場合は悪質性が高いとされ、金額は上がります。 - 妊娠・出産・性感染症：
不倫相手が妊娠・出産した、あるいは不倫によって配偶者に性感染症を移したといったケースは、尊厳を深く傷つけるものとして大幅な増額事由となります。 - 精神疾患の発症：
一連の出来事が原因でうつ病や適応障害を発症し、通院や休職を余儀なくされた場合、損害も大きいと判断されやすいです。心療内科への通院歴や診断書などが証拠となります。 - 経済的な：
家計から不倫相手に多額の金銭を贈与していたり、本来は家族の生活費であったものを不倫相手との関係維持のために使い込んだりした場合も考慮されます。 - DVなどの暴力がある場合：
不倫だけではなく、DVなどの暴力も重なっている場合、法益侵害の態様がより悪質であるとして高額化する傾向にあります。
【減額されやすい主な要素】
- 婚姻期間が極めて短い：
結婚して数ヶ月から1年未満などの場合は、夫婦関係が相対的に低いと見られることがあります。 - 既に夫婦関係が良くなかった：
不倫が始まる前から別居していたり、あるいは既に離婚の話が出ていた場合などは、そもそも夫婦の守るべき「平穏な夫婦関係」が既に壊れかけていた場合などは、減額の理由となります。 - 一回限りの過ちと反省：
不倫が一度きりであり、発覚後に真摯に謝罪し、関係を断ち切っている場合は低額になる場合もあります。 - 社会的制裁を受けている：
不倫が原因で会社を解雇されたり、退職に追い込まれた場合など、既に一定の社会的なペナルティを受けている場合、精神的苦痛を補う必要性が一部解消されたとみなされることがあります。
3. 具体的な裁判例から見る金額の実態
実際の裁判でどのような判断が下されているのか、最近の裁判例をもとに、詳細な事例を見てみましょう。あなたの状況に近いものがあるかもしれません。
① 少額しか認められなかった裁判例
もともと夫婦の実態が希薄だったということで、不貞行為が婚姻関係の主な原因であるとは認められないとして、離婚をしたにもかかわらず慰謝料を３０万円として認定したケース
「外で練習してきたら」などと不用意な発言をしたことが、不貞行為に及んだ引き金になっていることは否定できないとして、慰謝料を５０万円として認定したケース
不貞相手が妊娠し子どもを産んでいるうえに、高級マンションに居住させてもらっていたものの、離婚をしていないことや謝罪の手紙を書いていることなどから、慰謝料８０万円と認定したケース
② 高額な慰謝料が認められた裁判例
10年近い長期の不貞関係であり、過去の誓約を反故にし、夫から多額の金銭を受領していたなどの悪質な態様が認められ、慰謝料２８０万円が認められたケース
不貞相手と共同生活を送り、子までもうけたという事案で、慰謝料２５０万円が認められたケース
不貞関係を隠して不貞相手との子を嫡出子として届け出させたという事案で、その悪質性から慰謝料４００万円が認められたケース
③ 肉体関係が認められなくても慰謝料が認められた裁判例
原則として、不倫の慰謝料には「肉体関係（不貞行為）」の証明が必要です。しかし、過去の裁判例では、肉体関係の確実な証拠はなかったものの、相手が既婚者と知りながら結婚を懇願するなどして執拗に交際を続け、結果として夫婦を別居・離婚に追い込んだというケースで、裁判所は70万円の慰謝料を認めたものがありますし、いくつかの裁判例では必ずしも肉体関係がなくても慰謝料が認められているケースが存在しています。
そのため、必ずしも不貞行為が証明できなくても、裁判所が慰謝料を認めてくれる可能性はゼロではないといえます。
4. 不貞行為の調査にかかった費用は請求できるのか
不貞慰謝料請求において、不貞行為を突き止めるために支出した興信所や探偵費用などの調査費用がかかる場合も少なくありません。
しかし、このような調査費用も不貞をした人に請求できるかどうかについては、裁判所の判断が肯定的なものと否定的なものに分かれているところです。
肯定的な裁判例としては、調査費用そのものを直接の損害とは認めないものの、多額の出費を強いられたことを「慰謝料算定の一事由としてしん酌すべき」としているものがあります。
また、別の裁判例では、「通常必要とされる調査費用の限度」で、不法行為と相当因果関係のある損害として認められるとしたものもあります。
逆に否定的な裁判例としては、相手方が当初から不貞事実を認めていたなど「立証への寄与が低い」場合や、既に不貞を疑わせる情報を得ており「調査の必要性・相当性」が認められない場合などは裁判所も調査費用の請求を認めない場合があります。
不貞行為を証明するためには、興信所や探偵による調査記録が有力な証拠となり得ますが 、その費用は数十万円から100万円を超えることもあり、安くはありません。多額の費用をかけて調査しても、証拠が集まらない場合もありますし、証拠が出てきたとしても、その調査費用のすべてが当然に損害として認められるわけではない点に留意が必要です。
5. なぜ弁護士に相談すべきなのか
今、あなたは心身ともに疲弊し、不倫をしたパートナーや不倫相手と直接言葉を交わすことさえ苦痛かもしれません。そんな中で、適切な証拠を集め、法的な議論を尽くして交渉を行うのは、あまりにも大きな負担です。
弁護士を代理人に立てることには、以下のような多くのメリットがあります。
弁護士が窓口になります：
相手方の暴言や理不尽な言い訳、責任転嫁を直接聞く必要がなくなります。私たちが窓口となり、あなたの平穏な時間を守ります。
「逃げ得」を許しません：
個人での請求は無視されがちですが、弁護士名義の内容証明郵便を送ることで、相手に「逃げられない」という強いプレッシャーを与えることができます。
謝罪や今後の相手方との接触についても交渉できます：
慰謝料の請求にあたっては、相手方の謝罪を求めたり、「今後一切接触しない」といった他の約束を求める場合が少なくありません。しかし、合意書や示談書の文言を間違えると、その後に夫へ請求しようと思っていたのができなくなったり、法的にはあまり意味のない条項が入ったりするなど、場合によっては将来のトラブルにもつながります。法的に穴のない示談書を作成することで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
最適な着地点を提案します：
高額請求にこだわりすぎて裁判を長引かせ、かえって精神的に追い詰められるケースもあります。私たちはあなたの将来の生活設計を見据え、最も「納得のいく解決」を共に模索します。
最後に・・・
パートナーの不倫は、あなたを傷つけるだけでなく、未来をも曇らせてしまうかもしれません。しかし、どうか一人で抱え込まないでください。
慰謝料請求は、あなたが受けた痛みを正当に評価させ、失われた尊厳を取り戻すための儀式でもあります。
私たちは、法律の専門家としてだけでなく、あなたの再スタートを支えるパートナーとして、最後まで寄り添います。どんなに小さな不安でも構いません。
まずはご相談ください。
お問い合わせ・無料相談のご予約はこちら
相談フォームはこちら
LINEでのお問合せはこちら
0120-100-129
0120-100-129お電話・相談フォーム・LINEでのお問い合わせは24時間受付中！
東京・神戸・福岡・長崎・熊本・鹿児島を拠点に対応中！
平日17:30〜翌9:00及び休祝日での電話でのお問合せにつきましては、
受付内容の確認後、担当者より折り返しのご連絡をさせて頂いき予約を確定いたします。
