離婚の合意はできているが、条件面で進まない
互いに離婚することに異論はなくとも、条件面で異論がでてくることは度々ございます。
特にしっかりと定めておくべき項目
- (1)お金に関すること・・・・・財産分与、年金分割、慰謝料など
- (2)お子さまに関すること・・・親権、養育費、面会交流など
離婚後に取り決めることもできますが(親権を除く)、別れた後に連絡を取り合うことも容易ではありません。
離婚届を出す前に、互いに納得できる条件で取り決めを行いましょう。
具体的内容は、各リンク先をご参照ください。
(1)お金に関すること
(2)お子さまに関すること
弁護士が介入するメリット
弁護士が介入することで、専門的なアドバイスを受けられることは当たり前ですが、離婚の合意ができているということは、婚姻関係が破綻している方も多いでしょう。
つまり、相手方との直接のやりとりはできればしたくないと感じる方がいてもおかしくありません。
もし、弁護士が間に入って交渉していくことになれば、あなたは直接相手方と話すことも、連絡を取ることもしなくてよくなります。
また、あなたが弁護士を就けたことにより、相手方にも弁護士が就くことになれば、合理的に手続きを進めることができる可能性も高まります。
最後に
どの項目であっても、しっかりと協議もせず安易に決めてしまうことは後のトラブルの火種となりかねません。
少しでも取り決めに不安を感じる項目や条件があれば、ぜひ一度当法律事務所にご相談にお越しください。
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