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過大な養育費と財産分与を請求されていたが、大幅に減額させることに成功した事例

  • 離婚請求

    求められた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    養育費
    財産分与

  • 手続き

    調停

事案

相手方となる依頼者の妻は、当初より、依頼者に対して、養育費として月額6万円を子どもが22歳になるまで支払うよう求めていました。また、財産分与についても約80万円を請求しました。「養育費や財産分与を支払うつもりはあるが、適切な金額に抑えて欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当初、相手方代理人と協議を進めておりましたが、折り合いが付かず、調停が申し立てられました。相手方は、一貫して養育費月額6万円(22歳まで)、財産分与80万円という条件を維持していましたが、当事務所の弁護士は、適切な資料を裁判官に適示するとともに、裁判所を説得していきました。その結果、裁判官が相手方を強く説得し初め、当方が想定していた金額で合意が成立しました。

 
養育費
財産分与
弁護士

介入前
6万円(22歳まで)
80万円
弁護士

介入後
3万6000円(20歳まで)
10万円(70万円減額)

弁護士の視点

相手方の主張は、いずれも法的根拠が全く無く、過大な請求でした。調停の場合、調停委員が調停を早期にまとめる為、多少過大な請求でも、承諾するよう求めてくる場合があります。そのような状況の中でも、相手方の主張を毅然と退け、想定通り金額で合意を成立させた点で大きな成功を納めた事例です。

離婚・慰謝料請求の初回相談は30分無料です。お気軽にご相談下さい