調査官の介入で有利な調査報告書ができ、親権を取得できた事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

依頼者が夫からDV・モラハラを理由に離婚調停を申立てられていました。さらに、夫は親権についても主張していました。依頼者は、親権だけは絶対に夫には渡せないとの思いで当事務所にご相談に来られました。

調停開始段階から、親権については真っ向から意見が対立し、話合いでの解決は不可能な状況にありました。しかし、家庭裁判所の調査官の調査が行われることとなり、当事務所の弁護士と依頼者が入念な打ち合わせをした上で対策をしたところ、依頼者にとって有利な事情が豊富に記載された調査報告書が提出されました。

その結果、依頼者が親権を取得することができました。

近年の裁判例によれば、母親というだけで親権が絶対的に有利というわけではありません。従前の監護状況や、今後の監護体制、計画、その他諸々の事情について考慮された上で親権者は父母どちらが妥当であるのか検討されます。そして、裁判の際、調査官報告書の内容により、結果が大きく左右されます。

本件では、調査官の報告書で依頼者に有利な内容を勝ち取り、その上で、裁判に至る前に親権を取得する形で離婚を成立させた点で大きな成功といえるでしょう。

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