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長崎で離婚問題なら弁護士法人グレイスにご相談ください!

”長崎で離婚問題の解決に取り組む弁護士法人グレイス”

「ついに長崎支店が開設しました」

弁護士法人グレイス家事部の弁護士の相川です。当職は、弁護士法人グレイスの福岡事務所にて、家事事件チームの一員として、年間200件以上のペースでの家事事件相談に対応させていただきました。

そしてこの度、当事務所は、長崎で離婚等についてお悩みの多くの方のご要望に応えるべく、新たに長崎支店を開設し、長崎出身の当職を中心に離婚相談への対応させていただきます。

離婚に関するお悩みはお客様によって千差万別です。当事者間の感情的対立が大きいこと、家庭それぞれの特殊事情が事件の帰趨に強くかかわってくることが多く、必ずしも門切型の法律相談ではお客様のお悩みの根本的な解決には繋がりません。

また、当事務所は、家事部の発足以来、交渉・協議での早期解決を徹底的に意識しつつ、可能な限り皆様のご負担を軽減できるような対応を徹底しております。そのような取り組みが評価され、2016年及び2017年には、離婚業務に取り組む弁護士の皆様に対しても講演をさせていただきました。

これまで培った離婚に関する知識と経験をもとに、少しでも長崎の皆様のお力になれれば幸いです。

相談の流れ

1.電話またはメールでご予約

お電話(平日9:00~18:00)、メールフォーム(24時間受付)、LINEよりご連絡ください。

ご相談は予約制です。現在のご事情や相談内容などについて、お電話で担当スタッフが詳しくお伺いします。利益相反の確認のため、お名前と連絡先は伺いますので、その旨はご了承ください。 オペレーターにつながりますので、ご希望の相談方法(来所・電話・オンライン)・ご希望のオフィス(長崎支店)・ご希望の相談日時もお伝えください。

2.ご相談

事務所にお越しになられて、またはお電話(オンライン)でお話をうかがいます。

法律の専門家である弁護士が、あなたの相談を丁寧に聞き取った上で、法律に基づいた的確なアドバイス・見通しの説明をいたします。また、資料があればご持参ください。
お電話の方には、お約束の時間になりましたら、弁護士よりお電話差し上げます。オンラインの方には、事前にURLをお送りいたしますので、お時間になられましたら入室ください。

弁護士に相談するメリット

長崎TBM-Building

✓ 手続をスムーズに進めることができる

✓ こちらに有利に交渉を進めることができる

✓ 相手と直接交渉する必要がない

✓ 後々のトラブルを防ぐことができる

✓ 精神的な負担を軽減できる

離婚する場合、どのように相手に離婚を応じさせるかという問題だけでなく、財産分与や慰謝料、年金分割といった金銭的な問題や、お子様がいる場合には親権、養育費という問題もあり、夫婦間だけでの話し合いではまとまらないことが多くあります。

また一番懸念することは、一度双方で書面等により取り決めしてしまうと、その条件を簡単に変えることは出来なくなってしまうことです。
実際に「もっと早く先生にお願いしておけばよかった」というお客様の声を聞き、歯がゆい思いをすることもあります。

さらに離婚という未知の手続きは、今後の見通しが立たない状況になり、精神的な負担もかなり大きくなるかと思います。

弁護士に相談することで、今後の手続きについてある程度の見通しがつき、不要な心配をする必要がなくなります。
早い段階で弁護士に依頼することで、本来獲得すべき金額を確保することができるばかりか、精神的な負担も軽減することが出来るというメリットがあります。

特に弁護士に相談・依頼した方がいいケース

✓ 離婚の話し合いが進まない

✓ 離婚調停を申し立てられた

✓ 相手に弁護士が就いた

✓ DV・モラハラ被害に遭っている

✓ 財産分与で揉めている

✓ なるべく多く慰謝料・婚姻費用を獲得したい

アクセス

弁護士法人グレイス 長崎事務所

所在地
〒850-0033
長崎県長崎市万才町7-1 TBM 長崎ビル8階
TEL:095-895-5557 FAX:095-895-5558

アクセス 興善町バス停:徒歩1分
長崎電軌4.5系統:賑橋より徒歩4分
JR長崎本線:長崎駅より徒歩12分

弁護士法人グレイス 長崎事務所 アクセスマップ

長崎県の離婚問題について知る

長崎県の離婚件数は1,808件

厚生労働省「人口動態調査」によると、長崎県の2022年の離婚件数は1,808件で九州地方では5番目に多い数字で、この順位は10年前ほど前(【参考】2014年:2,216件)と比較してもあまり変わっていないようです。

九州地方でもっとも離婚件数が多い福岡県は年間8,592件と長崎県の約4.7倍で、この倍率も10年ほど前とさほど変わっていない(【参考】2014年:9,981件 倍率:4.5倍)ようです。人口比でいうと福岡県は長崎県の約4倍の人口を抱えておりますので、離婚率でいうとむしろ長崎県のほうが多いと言っていいかもしれません。

また、離婚件数の減少については、全国的に平成15年以降はほぼ右肩下がりで減少傾向が続いており、離婚件数減少は全国的な傾向ですので、長崎に特有の事情ではないようです。

長崎県の離婚率は全国的には高め

婚姻件数1000件あたりの離婚数でいうと、397人(39.7%)です。全国平均は婚姻件数1000件あたり352人(35.2%)ですので、長崎県は、全国的にみると離婚率が高い都道府県と言えます。

離婚の種類別にみた推移

厚生労働省統計によると、離婚の種類別構成割合について昭和25年以降の年次推移では、「協議離婚」の割合は昭和25年は95.5%ほどもあった協議離婚の割合(※離婚件数から、離婚調停と離婚訴訟等の離婚件数を控除した数値)が、その後低下し始め、平成16年以降は80%台となり、令和2年は88.3%となっています。

長崎県の協議離婚率は88.9%ですので、概ね全国平均より少し高い程度であり、この傾向は平成25年以降は変わっていないようです。

協議でまとまらず、それでも当事者が離婚を望む場合、離婚調停→離婚訴訟という順に進んでいき、それぞれの段階で調停離婚、判決離婚という形で離婚をすることになり、場合によっては審判離婚、和解離婚という形式が取られることもあります。

いずれにしても、最終的に離婚自体や離婚条件に関して全く合意点が見つからない場合は、裁判官が上から一方的に判断を下す判決離婚となります(離婚請求自体を認めないケースは別ですが)。

この判決離婚の割合ということでみてみると、全国的には0.9%であるところ、長崎県は0.7%であり、やや低いといえるようです。ちなみに全国的に最も判決離婚の割合が少ないのは福井県や長野県の0.5%、反対に最も判決離婚率が高い都道府県は鳥取県の1.8%で、かなりその割合は開いているようです。

長崎で離婚にお悩みの方は当事務所にご相談ください

当事務所は、九州内の長崎・福岡・熊本・鹿児島に支店を有する、九州屈指の法律事務所です。

当事務所には、離婚の実績を積んだスタッフを筆頭に、多くの離婚を集中的に扱う弁護士が在籍しており、離婚事件に特化したチームを構成して、問題解決へ向けて取り組んでいます。

ご依頼いただいた方々から、
「新たな人生を自分の足で歩き出すことができました。本当に相談に行って良かった、先生にお会いできて良かった」「今はあのモラハラの苦しかった生活から解放され穏やかな毎日を送っております。心から助けて頂いて感謝しております。」などの励みになる御言葉をいただいてきました。

離婚に伴う法律的な問題をはじめ、面会交流の日程調整や、別居・離婚に伴い必要となる書類等の準備、精神的なサポートに至るまで、みなさまに寄り添い、サービスを提供しています。

この度、これまでの経験と知識を生かし、離婚率の高い長崎において、離婚にお悩みの皆様のお力になれれば、と思い、長崎にオフィスを開設する運びとなりました。

長崎にオフィスを開設することは、当事務所の弁護士・スタッフたっての願いでした。長崎で離婚にお悩みの皆様を幸せにしたいという強い想いで業務に取り組んで参ります。

長崎で離婚にお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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