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離婚の解決事例

072 協議で、養育費を1万7500円も減額させて離婚を成立させることに成功した事例
  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    養育費

  • 手続き

    協議

事案

離婚については、それ程争いがなかったものの、養育費をいくらにするかについて大きな差がありました。「現在、夫婦としての借入金も一人で弁済しており、とても妻が要求してくる養育費を払いきれない。少しでも金額を減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当初、妻は、現在4万7500円を毎月支払っている以上、その支払を維持して欲しいと主張してきました。しかし、これに対して当事務所の弁護士は、実際に夫が借りている借金の明細や毎月の返済額に関する資料を収集し、これを妻に提示することで減額の交渉を行いました。その結果、当初の妻の主張から1万7500円も減額した3万円で養育費の合意ができ、離婚が成立しました。

 
養育費
弁護士
介入前
4万7500円
弁護士
介入後
3万円
(月額1万7500円の減額)

弁護士の視点

養育費の支払いは、例えば0歳児のお子様であればその支払期間が約20年と非常に長期にわたるものです。1万円の差額でも、1年で12万円、20年で240万円の差額となります。そのような中、本件は、1万7500円もの大幅な減額交渉に成功したという点で大きな成功を納めた事例です。

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