同居中だが離婚を検討されている方の離婚相談 | 【初回相談30分無料】鹿児島で離婚に詳しい弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ

同居中だが離婚を検討されている方の離婚相談

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はじめに

「離婚を検討するなら別居をしないといけない」とお考えの方は多いのではないのでしょうか。これはある部分では正しく、ある部分では間違っています。

相手が離婚を拒絶している場合、一般的には別居を開始してから約3年程度が経過しないと裁判所が離婚を認めない(離婚請求が棄却されてしまう)可能性が高いです。その為、別居を開始することは離婚への近道となります。

しかし、必ずしも離婚を検討している皆さんが容易に別居できる訳ではありません。勤務先の関係で別居ができない、子どもの学校の関係で別居ができない、実家との折り合いが悪くて別居ができない、引越費用が準備できずに別居ができないという方も多いのではないでしょうか。

本頁では、同居中でも離婚ができる方法についてご説明させて頂きます。

パターン別アドバイス

① 別居を考えている方へ

そうは言っても、別居ができるなら別居をするに越したことはありません。ただでさえ、相手との生活に疲れ、離婚を考えるまでに至っている以上、相手との同居は精神衛生上良くはありません。当事務所でも、別居を開始しただけでご相談者の表情が驚くほど明るくなられた方を数多く見てきました。

また、別居を開始することで相手との接触が完全に遮断され、弁護士を通じたやり取りに限定することで協議が非常にスムーズに進みます。最悪、協議がまとまらなかったとしても、別居を開始した時点から約3年が経過すれば、裁判所の多くは離婚を認める判決を下します(当事務所では、状況に応じて、別居開始後1年半~2年が経過した時点で訴訟を提起することをお勧めしています)。

② 別居を考えていない方へ

相手が離婚を拒絶している場合、別居を開始した時点から約3年が経過しないと離婚が認められないといわれています。

もっとも、このお話は「別居」そのものが大事なのではなく、「客観的に夫婦という実態が無くなったこと」を重視しているに過ぎません。すなわち、そのような状況を作り出すことで「別居」しているのと同様の判断を最終的に裁判所にして頂ける可能性が高まります。

例えば、離婚の申し入れをした内容証明郵便を相手宛てに送付することや、離婚調停を家庭裁判所に申し立てるといったことが考えられます。実際、当事務所でも、同居中でありながら弁護士が間に入って離婚協議を進めて行った事例、同居中でありながら離婚調停を申立て、同調停において離婚を成立させた事例が多数ございます。

最後に

いまだ同居中の方は、「この段階で果たして弁護士に相談しにいって良いのだろうか」と考えてしまいがちです。

しかし、離婚をするには「事前の準備」が一番大事です。同居中でなければ収集できない証拠、別居に向けて準備すべき事項など、同居中に弁護士に聞いておくべきことは山ほどあります。実際、万策尽きた段階で弁護士に相談に来られた方より、同居中の早い段階で何度もご相談に来られた方の方が圧倒的にその後の手続がスムーズに進められることが多いです。

同居中で離婚にお悩みの方は、躊躇せず、ぜひ一度当事務所にご相談に来られて下さい。



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