弁護士に相談した方が良いケース

離婚をするに際しては、どうやって相手に離婚を応じさせるかという問題に限らず、財産分与や慰謝料、年金分割といった金銭的な問題や、お子様がいる場合には親権、養育費という問題もあり、えてして紛糾しがちです。 そして、一番懸念することが、一度双方で書面等により取り決めしてしまうと、その条件を簡単に変えることは出来なくなってしまうことです。実際に「もっと早く先生にお願いしておけばよかった」というお客様の声を聞いて歯がゆい思いをすることが多くあります。
さらには、離婚という未知の手続きであるため今後の見通しが立たない状況は非常にストレスフルだと思います。これについても、弁護士に相談することで、今後の手続きについてある程度の見通しがつき、不要な心配をする必要がなくなります。
このように、早い段階で弁護士に依頼することで、本来獲得すべき金額を確保することができるばかりか、精神的な負担も軽減することが出来るというメリットがあります。

・相手が離婚に応じてくれない

相手に何度も離婚の話し合いを求めるものの、頑なに離婚に応じない、もしくははぐらかされる等して話し合いにならないということがままあります。こういった場合には、最終的には裁判で離婚できるかどうかを決めることになりますが、弁護士が間に入ることで、裁判をせずとも交渉で離婚できることが往々にしてあります。弊所の弁護士は、今までの多くの経験から、相手がなぜ離婚に応じないのか、相手の真意を推測して交渉していくので、裁判を介さずに解決するケースが９割程度に及びます。あきらめる前に、一度弊所にご相談にいらっしゃってください。

・離婚調停を申し立てられた

離婚調停を申立てられた場合も、弁護士に相談する緊急性、必要性が高くなっています。
というのも、まず、離婚調停を申立てた相手は、得てして弁護士に相談しているか、インターネットで離婚手続きについてしっかりと調べていることがままあるからです。そのため、離婚手続きについて情報格差がある状況での交渉になる可能性が高く、不利といわざるをえません。
また、調停での取り決めは当事者間の取り決めよりもより一層拘束力があります。そのため、離婚調停において一度取り決めされてしまうと、それを覆すのはかなり困難になってしまいます。

養育費や財産分与等、離婚問題は、様々な難しい法律問題を含んでいます。仮に、弁護士の関与なしで、離婚の諸条件に合意してしまった場合、後からこれを争うのは非常に難しくなります。

したがって、既に本人同士で離婚の合意に至りそうな場合でも、まずは一度、弁護士にご相談下さい。

（１）そもそも、弁護士以外では離婚にまつわる法律問題のすべてを扱うことができません。
行政書士は法的評価を行う業務はできず、（認定）司法書士が法律上行うことのできる法律相談業務は、離婚問題全般をカバーできるものではありません。その為、行政書士や司法書士の場合、通常、弁護士であれば可能な解決策を取ることが出来ないケースがあります。

（２）離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上弁護士にしか許されていません。
例えば、協議離婚をご希望の場合でも，完全に相手方と合意できていなければ，直ちに離婚協議書を交わすことはできません。その為、いずれにしても交渉の段階で弁護士の介入が不可欠となります。

（３）離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていません。
離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に明るい弁護士に相談することが不可欠です。

当事務所は，豊富な法律知識と経験を有しており，皆様の離婚を有利に進めさせて頂きます。離婚をお考えの方は，一度，当事務所のドアを開いてみてはいかがでしょうか？