法律上の離婚原因が無くても協議で離婚が成立しました｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求めた
原因
性格の
不一致
不貞行為
性別
女
子ども
あり
職業
会社員
相手職業
契約社員
条件
親権
養育費
財産分与
手続き
協議

事案

妻が、いわゆる性格の不一致、金銭感覚の不一致を理由に離婚を希望していました。また、妻の方が過去に不倫をしたことがあり、裁判で離婚が認められる可能性は低いという事案でした。「既に夫との信頼関係は完全に無くなっており、このまま何年も離婚できないなんで考えられない。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当事務所の弁護士が夫と直接、電話で離婚の交渉を進めることとなりました。裁判になっても離婚が認められる可能性が無い為、何としても交渉で離婚を認めさせたいと考えていました。当初、夫は、妻が過去に不倫をしたこと等を理由に慰謝料を請求してきましたが、当事務所の弁護士は、既に時効が成立していること、今後も慰謝料の請求を維持するのであれば、財産分与として多額の金銭を請求する意図があること姿勢を示したところ、相手方は慰謝料の請求を断念するに至りました。その後、養育費の金額についても争いがありましたが、最終的に妻の主張が満額認められることとなり、受任から約半年程度で協議で離婚を成立させることに成功させました。