協議で、養育費を１万７５００円も減額させて離婚を成立させることに成功した事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求めた
原因
性格の
不一致
性別
男
子ども
あり
職業
会社員
相手職業
会社員
条件
養育費
手続き
協議

事案

離婚については、それ程争いがなかったものの、養育費をいくらにするかについて大きな差がありました。「現在、夫婦としての借入金も一人で弁済しており、とても妻が要求してくる養育費を払いきれない。少しでも金額を減額して欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

当初、妻は、現在４万７５００円を毎月支払っている以上、その支払を維持して欲しいと主張してきました。しかし、これに対して当事務所の弁護士は、実際に夫が借りている借金の明細や毎月の返済額に関する資料を収集し、これを妻に提示することで減額の交渉を行いました。その結果、当初の妻の主張から１万７５００円も減額した３万円で養育費の合意ができ、離婚が成立しました。