有責配偶者であったにもかかわらず、婚姻費用の支払を受け、かつ慰謝料を支払わずに離婚を成立させることに成功した事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求められた
原因
不貞行為
性別
女
子ども
あり
職業
パート
アルバイト
相手職業
会社員
条件
親権
養育費
慰謝料
手続き
調停

事案

相談者である妻に不貞行為があったことに争いはなかった。離婚については双方合意していたものの、夫が妻に対して慰謝料として３００万円と妻の浪費分として約１３０万円の支払を求めてきていた。「不貞行為は間違いないが、少しでも金額を安くしてもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

まず、当事務所の弁護士は、婚姻費用の支払が為されていなかったことに着目し、直ちに婚姻費用の調停を申し立てました。その中で、婚姻費用として３万円の支払を受けることに成功しました。また、話し合いの中で浪費の事実を否定し、請求されていた約１３０万円の支払も否定させました。最後に慰謝料の金額について大きな争いとなりましたが、養育費の金額を調整することで、最終的に慰謝料の支払いをゼロにすることで離婚が成立しました。

　: 婚姻費用; 慰謝料; 財産分与

弁護士 介入前: なし; 300万円; 約130万円

弁護士 介入後: 3万円; 0円; 0円

弁護士の視点

有責配偶者であることと、婚姻費用の問題は原則として別問題です。その為、不貞行為があったとしても、当然に一切婚姻費用の請求をできないわけではありません。本件では、婚姻費用の支払義務を相手方に負わせることで、紛争の長期化が経済的にも相手方に負担になることを意識させ、慰謝料の減額をしてでも本件を早期に解決したくなるよう仕向けました。

結果的にその作戦が奏功し、婚姻費用の金額が確定した期日に、慰謝料をゼロにした上で離婚を成立させた点で、本件は大きな成功を納めた事例です。