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別居期間が3年程度経過していた熟年夫婦が離婚裁判を申立てたところ2回目で離婚が成立した事例

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    なし

  • 職業

    自営業

  • 相手職業

    無職

  • 条件

    慰謝料

  • 手続き

    訴訟

事案

妻が家を出る形で別居が開始され、その後約3年が経過していた。夫が自分で離婚調停を申し立てたが、妻は離婚に応じてくれなかった。

「何とかして早く離婚したい。」

と、早期離婚について強いご希望をお持ちの状態で当事務所にご相談にいらっしゃいました。

解決

離婚裁判を提起したところ、当初、妻は離婚に応じようとしませんでした。他方で、夫のDVや不倫を理由に慰謝料の主張までされました。当事務所の弁護士は、妻の主張するDVや不倫が何ら証拠に基づくものではないと反論するとともに、こうした主張姿勢自体が婚姻関係修復の余地がないことを如実に示しているとの主張を行って、家庭裁判所に対して離婚判決を求めました。

その結果、妻も相当額の解決金の支払いがあれば離婚に応じると主張するようになりました。当初、妻は解決金150万円を請求していましたが、当事務所の弁護士が交渉を行うことで100万円まで減額させることに成功し、離婚が成立しました。

 
離婚
解決金
弁護士

介入前
拒否
150万円
弁護士

介入後
成立
100万円

弁護士の視点

別居期間が3年程度経過して未成熟子もいない夫婦の場合、不倫やDV等の有責性が認められなければ概ね判決でも離婚が認められる傾向にあります。

その為、本件ではいかに不倫やDVの証明を許さないかが重要でした。

結論として、相手方から不倫ないしDVの主張は繰り返されたものの十分な証拠が提出されなかった為、不倫やDVがあったとは認められず、終始夫に有利に裁判が進みました。

当方としても、離婚以外の解決は想定していない旨の主張を一貫して行っていたため、最終的に妻側も諦め、解決金を支払うことを条件に早期離婚を成立させることができました。

判決で決着をつける場合、陳述書の提出や当事者尋問という1日がかりにもなる手続を行い、結審した後にも裁判官の判決作成時間が必要となります。また、当事者は控訴や上告といった上級審で争うことも可能となるため、離婚の結論を長引かせることも可能です。

本件での成果は、①相手方の主張を裁判の場で排斥したことと、②早期離婚というクライアントの最優先事項を実現するためクライアントに取って有利な条件(低廉な解決金額)で和解をまとめることができたことかと思います。また、離婚が早まる分だけ婚姻費用の支払いを免れることもでき、様々な観点でクライアントに対して良い結果を残すことができました。

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