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協議で離婚を成立させるとともに、相当額以上の養育費の支払いを確保することに成功した事例

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    専門職

  • 条件

    養育費
    面会交流
    財産分与
    (預貯金/不動産)

  • 手続き

    協議

事案

妻は、夫の浪費や性格の不一致を理由に離婚を検討するようになった。「夫と子どもの関係は悪くないので、今後も交流は続けさせたいが、できるだけ早く離婚はしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

ご依頼をいただいた時点では別居期間が短く、裁判での早期離婚は難しいところでした。その為、夫と協議を開始しましたが、親権や面会交流の点で条件が折り合わず、協議が中々進みませんでした。その後、一年程度保留し、別居期間を延ばしつつ、定期的に面会交流を実施したところ、次第に夫の対応にも変化が表れました。最終的に、面会交流を比較的自由に実施する代わりに、婚姻中と同額程度の金額を離婚後も養育費として支払う旨の合意を取り付け、離婚が成立しました。

 
離婚
養育費
弁護士

介入前
拒否
算定表どおり
弁護士

介入後
成立
算定表を大幅に上回る金額

弁護士の視点

養育費についてはいわゆる算定表がスタンダードとなっている為、調停や訴訟で算定表を上回る支払を確保することは容易ではございません。もっとも、夫側、父側としては、面会交流が定期的に円滑に実施されている限りにおいては、お子様の為に養育費を支払いと考えがちになるものです。

本件は、夫の気持ちに変化が表れるのを見越して面会交流を実施し続け、協議で円満に離婚を成立させることができた点で大きな成功を納めた事例です。

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