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財産分与の請求を200万円以上、慰謝料の請求を300万円以上減額させて離婚することに成功した事例

  • 離婚請求

    求められた

  • 原因

    性格の
    不一致
    不貞行為

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    会社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    慰謝料
    財産分与
    (不動産/退職金)

  • 手続き

    調停

事案

夫が妻から、不貞行為を理由に離婚を求められていました。「現在女性関係があることは間違いないが、別居してから1年以上も経ってからのことです。それでも慰謝料を支払わないといけないのでしょうか。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

解決

不倫の慰謝料については、別居後1年以上も経過してから男女関係になっていたことを理由に一貫して慰謝料の支払い義務を否定し続けました。また、財産分与について妻は夫の退職金の分与を理由に高額の支払を請求されました。しかし、調停中に妻も夫と同程度の退職金があることが発覚しました。

これらを理由に交渉を続けた結果、最終的に財産分与については200万円以上、慰謝料については300万円以上も減額させた上で離婚を成立させることに成功しました。

 
財産分与
慰謝料
弁護士

介入前
約600万円の請求
330万円の請求
弁護士

介入後
約400万円の支払
(約200万円の減額)
20万円の支払
(約300万円の減額)

弁護士の視点

本件で、妻側は夫が不貞相手の女性の自宅に出入りしている写真を証拠として提出されました。しかし、撮影時期を確認したところ、別居開始時期から1年以上も経過しており、証拠としての価値は決して高くないものと判断しました。そこで、調停・訴訟(慰謝料について並行して訴訟も提起されていました。)においては一貫して強気の交渉を続け、裁判官も同様の心証を抱いている様子でした。併せて財産分与の点についても強気の交渉を続けた結果、最終的に財産分与と慰謝料を併せて500万円以上を減額させることができたという点で本件は大きな成功を納めた事例です。

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