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当事者間で離婚協議書を作成してしまっており、形式上は清算条項も入っていたにもかかわらず、追加の財産分与として500万円を取得することに成功した事例

  • 離婚請求

    離婚済み

  • 原因

    離婚済み

  • 性別

  • 子ども

    なし

  • 職業

    パート・ 契約社員

  • 相手職業

    会社員

  • 条件

    財産分与
    (預貯金/生命保険/退職金)

  • 手続き

    調停

事案

当事者間で離婚協議が成立し、協議書も作成しました。その際作成した協議書に、一切の金銭的請求をしない旨の清算条項も含まれていました。「後から夫が不倫をしていたことが分かった。他の弁護士にも相談したが、協議書を作成済みなので何もできないと言われてしまった。何か方法はないのか。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。

解決

協議書を精査したところ、慰謝料の請求は難しかったものの、財産分与の対象となる財産が明確に特定されておらず、財産分与が完全に済んだとは言えない状況でした。そして、相手方が上場企業の社員であったことから、退職金の分与も見込めました。

そこで、当事務所の弁護士が改めて財産分与を求めて交渉・調停を開始したところ、最終的に500万円を追加の財産分与として取得することに成功しました。

 
財産分与
弁護士

介入前
拒否
弁護士

介入後
500万円一括払い

弁護士の視点

清算条項が含まれた離婚協議書を作成している以上、通常は追加の請求が非常に難しいです。実際、ご相談者の方は複数の弁護士に相談されたものの、どの弁護士も対応が困難ということで依頼を断られていたとのことでした。そのような状況下で、協議書を精査し、解決の糸口を見つけ出し、一気に500万円を一括で回収した点で大きな成功を納めた事例です。

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