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別居後相当期間経過後の女性関係を理由に慰謝料を求められていたものの、大幅に減額をさせることに成功した事例

  • 離婚請求

    求めた

  • 原因

    性格の
    不一致

  • 性別

  • 子ども

    あり

  • 職業

    経営者

  • 相手職業

    パート・ 契約社員

  • 条件

    慰謝料

  • 手続き

    訴訟

事案

別居後数年以上が経過していた為、離婚に向けて協議を進めたところ、女性関係を理由に慰謝料を求められた。「別居してから随分時間が経過した後の女性関係で慰謝料を払う必要があるとは思えない。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

解決

離婚調停を申し立てたものの、金額で折り合いがつかず、訴訟で争うことになりました。相手方は、「別居はしていたものの、婚姻関係は破綻しておらず、円満な状態だった。」旨の主張を繰り返しており、当方はこれに反論をしていました。

最終的に当方の主張が一定程度認められることとなり、慰謝料ではなく、財産分与を含めた解決金という名目で100万円のみを支払う形で和解が成立しました。

 
慰謝料
弁護士

介入前
300万円
弁護士

介入後
100万円(解決金)

弁護士の視点

離婚後相当期間が経過した後の男女関係は基本的に慰謝料を支払うべき法的義務を負いません。本件は、相手方の慰謝料請求を最後まで拒み、相手方の慰謝料請求を大幅に減額させることができたとい点で大きな成功を納めた事例です。

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