有責配偶者である依頼者が円満に協議離婚を成立させた事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

性格の不一致や価値観の違いに加え、不貞行為やモラハラなどが原因で夫婦関係が破綻していました。また、依頼者は有責配偶者であり、昨年、相手方から協議離婚の申し入れを受けていました。

依頼者は「とにかく早く離婚したい」という強い希望を持っていました。
財産分与や年金分割については一切求めず、むしろ相手方から慰謝料を請求されることを避けたいという意向でした。

相手方は離婚自体には応じる姿勢を示していましたが、子どもとの面会交流については詳細な取り決めを希望していました。

双方の間に大きな対立はなく、特に明確な争点はありませんでした。

協議の結果、清算条項を設けた離婚給付等公正証書を作成し、協議離婚が成立しました。
この清算条項により、将来的な慰謝料請求の余地をなくし、法的にも安心できる形での解決となりました。

本件では、双方に大きな対立がなかったため、弁護士が先んじて具体的な条項案を提示しました。
特に、清算条項を設けることで、将来的な慰謝料請求を封じることができた点が重要でした。
これにより、依頼者は経済的・精神的な負担を最小限に抑え、スムーズかつ円満に離婚を成立させることができました。

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