DV・モラハラを理由に高収入の夫が親権を取得して離婚を実現した事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

依頼者は会社員の男性で、妻も会社員として勤務していました。
夫婦は20年以上の婚姻期間があり、3人の子どもをもうけていましたが、妻が子どもに対して暴力をふるうようになり、警察が介入する事態となりました。

子どもの健全な成長のためにも離婚が必要であり、子どもたちの生活環境を安定させるため、親権は父である自分が持つべきであると訴えました。養育費については収入に応じて適正に算定することを希望し、財産分与についても公平な分配を求めました。

相手方である妻は、別居後の生活費を確保するために婚姻費用の支払を求めました。
また、財産分与についても請求を行い、子どもの監護環境を整えるために協力する姿勢を示していました。

本件の主な争点は、

以上の3点でした。

最終的に、親権は依頼者が取得しました。
また、双方の財産分与を実施し、子どものために積み立てていた学資保険については財産分与の対象から除外し、子どもに引き渡す形で処理しました。
これにより、親権・養育費・財産分与のすべてが調停の中で一括して解決されました。

依頼者が高収入であったため、婚姻費用や養育費について適正な算定が求められました。
調停においては、依頼者が子どもの生活環境を安定させるために十分な監護体制を整えていることを丁寧に主張しました。
その結果、親権を取得したうえで、財産分与と養育費を含む全ての条件を円満に調停で解決することができました。

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