ご相談者の基本情報
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離婚請求
求めた
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原因
不貞行為・不倫・浮気
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性別
男性
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子ども
あり
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職業
会社員
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相手職業
会社員
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条件
親権, 面会交流, 養育費
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手続き
協議
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離婚請求
事案
依頼者の男性と相手方である妻も共に会社員で、夫婦には子どもがいました。
婚姻中に妻の不貞行為が発覚したことをきっかけに、依頼者である夫が離婚を求めることになりました。
依頼者名義では相当額の財産を保有しており、通常であれば財産分与の請求を受けた場合、多額の分与を行う必要がある状況でした。
依頼者の主張
依頼者は、妻の不貞行為を理由として離婚を求めるにあたり、できる限り財産分与の請求を受けずに離婚を成立させたいと強く希望していました。
相手方の主張
相手方である妻は、離婚そのものについては応じる姿勢を見せていましたが、財産分与請求を含めた条件を整えたうえで離婚したいと考えていました。
争点
本件の争点は、
- ・財産分与の有無およびその金額
- ・不貞行為を理由とする慰謝料請求額
という点でした。
解決内容
協議の結果、依頼者である夫は相手方に対して金銭的な支払いを一切行うことなく離婚が成立しました。
そのうえで、親権および養育費については依頼者に有利な条件で合意に至り、協議離婚として円満に終結しました。
解決のポイント
一般に、夫側から離婚請求を行う場合には、財産分与について特に慎重な対応が求められます。
仮に慰謝料請求が可能であっても、財産分与によってそれを上回る金額を支払うことになれば、結果として大きな経済的損失となるためです。
そのため、離婚請求に先立って、双方名義の財産を可能な限り把握し、実際に財産分与を請求された場合の分与額を事前に想定しておくことが重要です。
本件では、依頼者と綿密な打ち合わせを重ね、財産関係を丁寧に整理したうえで離婚協議に臨みました。
その結果、妻側に対して金銭的給付を行うことなく、依頼者にとって納得のいく形で離婚を成立させることができました。
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