私立高校の学費事情を踏まえ、算定表に加算した婚姻費用・養育費を獲得した事例｜離婚に強い弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ【無料相談】東京・鹿児島・神戸・福岡・熊本・長崎を拠点に女性弁護士も在籍する弁護士事務所が全国対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求められた
原因
性格の不一致
性別
女性
子ども
あり
職業
専門職
相手職業
会社員
条件
養育費, 婚姻費用, 財産分与
手続き
調停

事案

依頼者は専門職の女性で、お子様がいる状況でした。また相手方は会社員でした。
本件は調停手続で進められ、養育費、婚姻費用、財産分与（不動産）が問題となり、離婚については相手方から求められていました。

子どもが公立高校の受験に失敗した結果、やむを得ず私立高校に通学することになったため、私立高校の公立高校より高額な学費を前提として、相手方が婚姻費用・養育費といった扶養義務をどこまで負担すべきかが、深刻な争いとなりました。

依頼者の主張

依頼者は、私立高校を積極的に選んだわけではない、公立高校に進学できなかった結果として、不可抗力的に私立高校を選択せざるを得なかったと主張しました。
そのうえで、私立高校の学費を依頼者だけが負担するのは公平ではないと訴えました。
したがって、算定表どおりの婚姻費用・養育費では不足が生じるため、算定表上の扶養義務に加算がなされるべきであると主張しました。

相手方の主張

相手方は、私立高校への進学を容認していないと主張し、私立高校分の学費を負担する理由はないと述べました。
そのため、婚姻費用・養育費などの扶養義務は算定表どおりで足りると主張しました。

争点

本件の争点は、扶養義務者が私立高校分の高額な学費を前提とした扶養義務を負うかどうか、という点でした。

解決内容

手続は最終的に高等裁判所の判断を求める段階まで進みました。
その結果、私立高校の学費負担を前提として、算定表上の婚姻費用・養育費に加算を得ることができました。

解決のポイント

子どもが置かれている状況によっては、いわゆる算定表の金額だけでは現実の生活費や教育費を賄えず、不足が生じることがあります。
本件では、なぜ算定表どおりでは足りないのかを、子どもの進学経緯を踏まえて丁寧に整理しました。
そして、私立高校への進学が「任意の選択」ではなく、受験結果により避けがたく生じた事情であることを理論立てて説明したことで、算定表への加算を得ることにつながりました。

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