離婚意思を明らかにしない妻からの高額な婚姻費用請求に対応し、減額と早期離婚を実現した事例

依頼者は公務員の男性、相手方は主婦で、夫婦には子どもがいました。
性格の不一致や価値観の違いに加え、妻からのモラハラ・精神的虐待が続いたため、依頼者は耐えかねて自宅を出て別居を開始しました。
別居後まもなく、妻は婚姻費用分担調停のみを申し立てました。
一方で、妻は離婚意思を明確にせず、依頼者としては離婚の見通しが立たない状況でした。
また、依頼者は住宅ローンの支払いも継続していたため、婚姻費用まで負担すると生活が立ち行かず、できる限り早期に離婚を成立させる必要がありました。

依頼者は、相手方から請求されている婚姻費用の金額は毎月支払い続けられるものではないと訴えました。
早期に離婚したいものの、明確な離婚事由がない状況で行き詰まっていると感じており、相手方のもとにいる子どもと面会交流をしたいという強い希望もありました。

相手方は、離婚に応じるかどうかは検討中であるとして、明確な態度を示しませんでした。
婚姻費用については、裁判所の算定表どおりの金額を支払ってほしいと主張しました。
また、面会交流については応じる姿勢を見せつつも、一定の条件を付けたいという意向でした。

本件の争点は、以下の3点でした。

• ・婚姻費用の金額が適正かどうか
• ・離婚自体を成立させられるか
• ・面会交流をどのような条件で実施するか

相手方は専業主婦であることを理由に、収入がない前提で婚姻費用の算定を求めていました。
これに対し当方は、相手方には稼働能力があるにもかかわらず、収入がない状態を前提に算定することは不合理であると主張しました。
その結果、年収扶養内である130万円の収入を擬制したうえで婚姻費用を算定することとなり、当初の請求額から減額することができました。

また、婚姻費用分担調停の申立てがなされたことを機に、当方から速やかに離婚調停を申し立て、同時並行で協議できる体制を整えました。
さらに、面会交流が争いになることを見越して面会交流調停も申し立て、子どもとの関係確保に向けた手続を進めました。
結果として、離婚調停の申立てから半年程度で調停が成立し、財産分与を請求されることもなく、本件は終結しました。

婚姻費用を請求される側は、離婚が成立するまで毎月まとまった生活費を支払い続けなければならず、経済的負担が重くなりがちです。
そのため、本件では婚姻費用の減額だけでなく、早期に離婚を成立させることが重要でした。
そこで、初動を最優先にし、現状を踏まえて依頼者と早い段階から方針を整理しました。
そして、婚姻費用・離婚・面会交流を同時並行で進められるよう手続を組み立てたことが、結果的に半年程度での早期解決につながりました。