DV・モラハラを理由に離婚を求め、給与差押え等により早期離婚を実現した事例

ご依頼者は会社員をされている女性で、相手方も会社員です。
婚姻期間は5年間、4歳のお子様が1名いらっしゃいました。
夫から複数回の暴力（DV）やモラハラ・精神的虐待を受けており、離婚の原因は性格の不一致も含まれます。
ご依頼者は、夫からの精神的・肉体的虐待から逃れるため、2023年3月に持ち家から別居を開始され、当初協議離婚の交渉を試みましたが不調に終わり、離婚調停へ移行いたしました。
しかし、相手方が船員勤務であったため連絡が取りづらく、出廷の際に解決を試みましたが、半年後に調停は不成立となってしまいました。
また、婚姻費用の支払いについて合意していたにもかかわらず、相手方によりその合意が履行されませんでした。
ご依頼者は、ご自身とお子様の安全確保を最優先とし、早期の離婚を強く希望されていました。

継続的な暴行およびモラハラにより、婚姻関係はすでに破綻していると主張し、親権者は母である依頼者が担うべきであると求めました。
婚姻費用、養育費、さらに預貯金や不動産を含む相応の財産分与を要求。
これらの条件を確保しつつも、早期の解決を強く希望しました。

相手方は、離婚に応じない姿勢を崩さず、婚姻費用についても自発的な支払いを一切しませんでした。
協議の姿勢すら示さない中、調停不成立後には、無断で自宅不動産の売却手続を勝手に進めるという状況でした。

本件では、次の点が主な争点となりました。

• ・DVを根拠とする離婚原因の有無
• ・親権の帰属先
• ・婚姻費用の履行確保の方法
• ・財産分与（不動産売却金の取り扱い）

離婚調停の不成立後、当事務所は直ちに離婚訴訟を提起いたしました。
婚姻費用の未払い分を確保するため、相手方の給与の差押えを実施し、相手方が無断で進めていた自宅不動産売却代金の振込予定口座についても差し押さえを行いました。
この手続きにより、婚姻費用の未払い分の大半を保全することに成功しました。
裁判所において、双方の尋問を経て最終的に離婚が成立。
親権は依頼者であるお母様が獲得し、相当額の養育費も確保して解決に至りました。

調停不成立後に直ちに訴訟へ移行するという迅速な対応を実施しました。
給与および不動産売却代金の差押えという強力な手段により、婚姻費用などの履行確保を確実に実現しました。
DVの事実を裏付ける証拠提出と尋問を通じて、離婚原因の存在と親権の正当性を明確化できたことが重要な点です。
ご依頼者様とお子様の生活の早期安定を最優先として対応したことが、今回の成果に直結いたしました。