職場内での不倫による慰謝料請求を求めた事案

依頼者は3人の子どもを育てる主婦で、夫に同じ職場に勤務する女性との不貞が発覚しました。 依頼者はこの不貞を原因として離婚し、現在も子どもたちを主に養育しています。 不貞相手が依頼者の自宅近くに居住していたため、その存在自体が依頼者の精神的苦痛を強める要因となっていました。

依頼者は、相手方が自分の夫が既婚者であり、3人の子どもがいることを十分認識していながら不貞関係を継続したことに強い憤りを感じていました。
また、LINE履歴や証言などから不貞行為は明白であり、その結果として依頼者が受けた精神的損害は重大であるため、200万円の慰謝料を請求するとともに、相手方に同一町内から転居してほしいという希望を強く訴えました。

不貞関係の事実は認めていましたが、自身も子どもを養育しており、すぐに遠方へ転居することは困難であると主張しました。 また、引越し費用など経済的負担を理由に、慰謝料額について減額の余地を求める姿勢も見られました。

本件の主な争点は、

• 慰謝料の金額（依頼者が請求した200万円が相当かどうか）
• 転居を解決条件に含めるかどうか
• 解決金と転居条件をどのように組み合わせるか（転居費用を理由とした減額の可否）

という3点でした。

交渉の結果、最終的に相手方は慰謝料200万円を一括で支払うことで合意し、その合意内容を明記した合意書を作成し、相手方の署名・押印を得て協議による円満な解決に至りました。
転居については金銭的解決を優先する形で見送られましたが、依頼者にとって納得のいく結果となりました。

本件では、LINEの履歴など不貞の証拠が明確で、相手方も不貞の事実を否定しなかったため、交渉をスムーズに進めることができました。
依頼者は当初、転居も含めた条件を強く求めていましたが、精神的な区切りを早くつけるために金銭的解決を優先する判断をされました。
また、訴訟提起の可能性を示唆しつつ、協議による早期解決を目指したことが、結果的に相手方の迅速な合意を引き出す大きな要因となりました。