養育費の支払い時期は基本的に「成人」に達するまでとされており、現行法上は２０歳が成人とされています。したがって、原則的に養育費の支払い終期は２０歳とされています。

もっとも、養育費の根拠はお子様の扶養義務に基づくものですので、お子様が１８歳で就職したような場合は養育費の支払い義務がなくなる場合もございます。他方で、両親の学歴や従前の経緯からお子様が大学に進学する蓋然性が極めて高い場合等は、例外的に２２歳までなど、大学を卒業する年を前提として終期を定める場合もございます。