【長崎の弁護士が解説】財産分与で損しない全知識｜基本からトラブル解決まで

「夫が『財産は渡さない』の一点張りで、話し合いにならない…」
「家のローンが残っているけど、財産分与は一体どうなるの…？」

長崎で離婚を考え、財産分与の問題に直面していませんか。先の見えない不安で、夜も眠れない日々を送っている人もいるでしょう。この記事では、以下の内容を解説します。

• ・長崎で実際にあった財産分与の失敗事例
• ・住宅ローンや相手の隠し財産など、財産別の分け方
• ・あなたの味方になる弁護士の探し方と費用

財産分与で後悔しないためには、正しい知識を身につけ、専門家である弁護士へ相談するのが最善の道です。知識がないまま相手と交渉してしまうと、感情的な言い分に流され、本来受けとれるはずの財産を失う危険があるからです。

お子さんの将来を思うと、法的に正当な権利を主張したいし、何よりこの精神的な苦痛から一刻も早く解放されたいですよね？この記事を最後まで読めば、あなたの不安が整理され、離婚後の生活を守るために今何をすべきかがはっきりとわかります。

さっそく、財産分与で損をしないための知識を身につけていきましょう。

その悩み、あなただけではありません。財産分与のリアルな相談例

法律の話に入る前に、まずは実際に長崎で寄せられた相談事例を少しだけ紹介します。きっと、「これは自分のことかもしれない」と感じる部分があるはずです。

事例１：口約束と曖昧な合意書で大失敗…不動産を巡る泥沼トラブル

不動産購入を巡り、弁護士を介して「財産の半分を相手方のものとする」という合意書まで作成した方がいました。

相談者は「不動産の半分を相手方に売却した」つもりでお金を受けとりましたが、書面に「買い取る」という明確な一言がなかったのです。

その結果、離婚時に相手から「あの時のお金は、家を買うためにあなたに貸したものだ」と主張され、泥沼の争いに発展しました。良かれと思って交わした書面が、逆に自分の首を絞める結果になってしまったのです。

事例２：「専業主婦に財産はない」夫のモラハラと経済的DVに耐えかねて…

長年、夫のモラハラに耐え、パート収入とごくわずかな生活費で家計を必死に切り盛りしてきた女性からの相談でした。「お前はたいして働いていないから財産をもらう権利はない」「この家も車も全部俺のものだ」と毎日いわれ続け、精神的に追い詰められていました。

お子さんの学校のこともあり、今の家に住み続けたいと願っていましたが、夫の高圧的な態度の前では何もいえません。どうすればいいかわからず、心身ともに疲れ果てていました。

事例３：安易に離婚届を提出…家を追い出され、子供にも会えない孤立無援の状態に

「とにかく早くこの関係から解放されたい」という一心で、財産分与の具体的な取り決めをしないまま離婚届にサインしてしまったケースです。しかし、離婚が成立した途端、相手の態度が豹変しました。

財産分与を求めても全く話し合いに応じず、それどころか「家は俺のものだ、不法侵入で訴えるぞ」と脅され、自宅から追い出されてしまいました。さらには、子供との面会も妨害されるという、あまりに過酷な状況に陥ってしまったのです。

これらの事例は、決して他人事ではありません。財産分与は、正しい知識と手順を踏まずに進めると、取り返しのつかない不利益を被る危険性があることを示しています。

財産分与の全体像｜まず知るべき基本ルールと3つのステップ

では、どうすればこのような失敗を避けられるのでしょうか。まずは財産分与の基本を、地図を広げるように見ていきましょう。難しい法律用語は使いません。一つひとつ、分かりやすく解説しますので安心してください。

ルール① 財産分与の3つの意味

財産分与には、法律上、主に3つの意味合いがあります。

清算的財産分与（これが基本原則）

結婚生活中に夫婦が協力して築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて公平に分け合うことです。財産分与というと、通常はこの清算的財産分与を指します。離婚後の生活を再建するための、最も重要な土台になります。

扶養的財産分与／慰謝料的財産分与（補足的な意味合い）

これらは少し特殊なケースです。例えば、離婚によって一方の生活が著しく困窮する場合に、生活を支える目的で財産を多く分けるのが「扶養的財産分与」です。また、相手の不貞行為やDVなどが離婚の原因である場合に、その精神的苦痛に対する慰謝料の意味合いを含めて財産分与を行うのが「慰謝料的財産分与」です。

ルール② 対象財産と割合

夫婦で協力して築いた「共有財産」が対象

結婚してから離婚（または別居）するまでの間に、夫婦が協力して得た財産はすべて「共有財産」として分与の対象になります。預金通帳や不動産、保険の名義がどちらか一方になっていても全く関係ありません。

例えば、夫名義の給与振込口座の預金も、妻名義のパート代を貯めた口座の預金も、どちらも共有財産です。

貢献度に応じて分けるのが原則（専業主婦でも通常2分の1）

財産分与の割合は、夫婦の貢献度に応じて決まりますが、裁判所では原則として2分の1と判断されます。

「私はパートで収入が少ないから…」「ずっと専業主婦だったから…」と心配する必要は全くありません。裁判所は、家事や育児といった家庭への貢献も、財産形成への貢献としてしっかり評価します。 あなたの頑張りは、法的にきちんと認められるのです。

【注意】対象外の「特有財産」

一方で、夫婦の協力とは無関係に得た財産は「特有財産」とされ、原則として財産分与の対象にはなりません。具体的には、夫婦の一方が結婚前から持っていた貯金や、親などから個人的に相続した遺産、贈与された財産などがこれにあたります。

ルール③ 基準時と期限

財産の基準は「別居時」、請求期限は「離婚後2年」

この2つの「とき」は、財産分与において非常に重要なので、必ず覚えておきましょう。

いつの時点の財産を分けるのか、実務上は別居時を基準とする例が多いものの、財産形成の状況などによって離婚時等が採用されることもあります。個別事情を踏まえて裁判所が判断するため、専門家への確認が不可欠です。

また財産分与の請求は、民法768条2項で離婚成立から2年以内という『除斥期間』が定められています。2年を過ぎると権利そのものが消滅し、時効のような更新・中断はできません。

この期間を過ぎると、相手が話し合いに応じてくれない限り、法的に請求するのは極めて困難になります。

財産分与を進める3つのステップ

財産分与は、法律上、通常以下の3つのステップで進められます。いきなり裁判になるわけではありません。

STEP1：夫婦での話し合い（協議）

まずは夫婦で直接話し合い、誰が何をどのくらい分けるのかを決めていきます。ここで円満に合意できれば、その内容を「離婚協議書」や、より法的な拘束力の強い「公正証書」といった書面に残すのが最もスムーズで望ましい形です。

STEP2：家庭裁判所での「離婚調停」

話し合いがまとまらない場合や、相手が感情的になって話し合いに応じない場合には、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。調停では、調停委員という中立な立場の第三者が間に入り、双方の意見を聞きながら、合意に向けた調整を進めてくれます。

STEP3：調停不成立なら「審判」または「離婚裁判」へ

調停でも話がまとまらなければ、「審判」または「離婚裁判（訴訟）」へと移行します。審判や裁判では、最終的に裁判官が、法律に則って財産の分け方を決定します。

【財産の種類別】分け方のポイントとトラブル解決策

ここからは、あなたが最も知りたいであろう、具体的な財産の分け方について、より詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら読み進められるよう、簡単なリストを用意しました。

【あなたの財産分与対象リスト】

• ・預貯金/現金
• ・家/土地（不動産）
• ・生命保険/学資保険
• ・自動車
• ・株式/投資信託
• ・夫の退職金
• ・借金/ローン

①家・土地など「不動産」の分け方

【最重要】住宅ローンが残っている場合の対応

ご自宅に住宅ローンが残っている場合、その分け方は非常に複雑です。まず確認すべきは、家の現在の価値（評価額）と住宅ローンの残高のどちらが多いかです。

• アンダーローン（家の価値＞ローン残高）：良い状態です。例えば、家の価値が2000万円でローンが1500万円残っている場合、差し引き500万円のプラスの価値があります。この500万円を夫婦で分けることになります。
• オーバーローン（家の価値＜ローン残高）：注意が必要です。家の価値が2000万円でローンが2500万円残っている場合、差し引き500万円のマイナスになります。

この場合、家は財産価値がゼロ（またはマイナス）と見なされ、預貯金など他のプラスの財産と合わせて全体の分与額を調整します。

①ローン超過分をマイナス財産として他の資産と通算する『通算説』と、②不動産の評価をゼロとする『非通算説』があり、裁判所は個別事情で判断します。

ケース別解説：売却する／どちらかが住み続ける

• 売却する場合：家を売却して、売れたお金からローン残高や手数料を支払い、もし利益が残ればそれを二人で分ける方法です。公平に分けやすいですが、売却活動や引っ越しの手間、時間がかかります。
• どちらかが住み続ける場合：あなたがお子さんと今の家に住み続けたいと願う場合もあるでしょう。その場合、家の評価額からローン残高を引いたプラス価値の半額を相手に現金で支払う方法があります。また、相手がローンの名義人のまま住み続けるという約束をすることも考えられますが、将来相手が支払いを滞納するリスクが残るため、慎重な取り決めが必要です。

居住継続を希望する場合は、金融機関の承諾を得て債務者変更（借換えや連帯保証の解除）を行い、将来の滞納リスクを排除しておくことが望ましいです。

長崎市内の不動産価値の調べ方

まずは、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている評価額を確認してみましょう。

ただし、これは実際の売買価格とは異なります。より正確な時価を知りたい場合は、不動産情報サイトで近隣の似たような物件の売却価格を調べたり、長崎市内の不動産会社に無料査定を依頼したりするのが有効な方法です。

②預貯金・保険・株式など「金融資産」の分け方

相手名義の口座も対象｜財産隠しを見抜く調査方法とは？

「夫の給料が振り込まれる口座の残高を教えてくれない…」そんなときでも諦める必要はありません。給与明細や過去の通帳の履歴などから金融機関がわかれば、裁判所の手続きを通じて取引履歴の開示を求めることができます。

相手が非協力的な場合は、弁護士に依頼して「弁護士会照会」という制度を利用するのが極めて有効です。これは弁護士会を通じて金融機関などに情報を照会する強力な調査方法で、これにより隠されていた口座や資産が見つかるケースは実際にあります。

へそくり・子供名義の預金の扱い

あなたがパート代からコツコツ貯めた「へそくり」も、残念ながら法律上は夫婦の協力で築いた共有財産と見なされるのが原則です。

一方で、お子さんのお年玉やお祝い金など、お子さん自身がもらったお金で形成された「子供名義の預金」は、お子さん固有の財産です。これは夫婦の共有財産ではないため、財産分与の対象外です。

③退職金・年金の分け方

将来もらえる退職金・年金も分与対象になる

「まだ支払われていないから関係ない」という相手の主張は通りません。まだ支払われていない将来の退職金であっても、婚姻期間に応じた部分は財産分与の対象となります。ただし、退職金は、支給の『高度の蓋然性』が認められる場合（勤務先・勤続年数等から支給がほぼ確実と判断されるケース）に限り、婚姻期間相当分が財産分与の対象になります。

また、年金についても、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦で分割する「年金分割」という制度があります。これは財産分与とは別の手続きですが、老後の生活設計のために非常に重要です。

④借金・ローンなど「マイナスの財産」の分け方

生活費のための借金は分与対象になるケースも

住宅ローンや自動車ローンのように、家族の生活のために作られた借金は、夫婦共同の負債として財産分与の際に考慮されます。プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残った分を分け合うのが基本です。

しかし、相手があなたに内緒でギャンブルや個人的な趣味、浪費のために作った借金は、原則として分ける必要はありません。

ここまで読んで、一人での解決が難しいと感じたあなたへ

住宅ローン、財産隠し、将来の退職金…ご自身のケースが複雑で、どう進めればいいか分からなくなっていませんか？専門家は、あなたの状況を法的に整理し、何が最善の道なのかを一緒に見つけることができます。一人で抱え込まず、まずはあなたの話をお聞かせください。

もう一人で悩まないで。長崎であなたの味方になる弁護士の探し方

「弁護士に相談」と聞くと、なんだか敷居が高く、費用も心配に感じる人もいるでしょう。しかし、不利な条件で言いくるめられ、数年後に後悔するリスクを考えれば、弁護士はあなたの未来を守るための最も確実で心強いパートナーになります。

なぜ弁護士？依頼する3つの大きなメリット

精神的ストレスからの解放（交渉の代理）

弁護士に依頼する最も大きなメリットは、相手と直接交渉する精神的な苦痛から解放されることです。あなたの代理人として、冷静に、かつ法的な根拠をもって主張を伝えてくれます。不毛な言い争いから解放されるだけでも、あなたの心は随分と軽くなるはずです。

法的に正当な利益の確保（損をしない）

専門的な知識で適正な財産評価を行い、あなたが受け取るべき正当な分与額を確保します。感情的な相手の主張や「専業主婦に権利はない」といった誤った言い分に丸め込まれるのを防ぎます。

時間と労力の大幅な節約

複雑な書類の作成や裁判所との煩雑なやり取りを、すべて任せられます。あなたは、お子さんとの時間や新しい生活の準備に集中することができます。

長崎での弁護士の探し方と比較ポイント

法テラス長崎・市役所の無料相談の賢い使い方

まずは公的な相談窓口を利用するのも一つの良い方法です。「法テラス長崎」では、収入などの条件を満たせば、無料で法律相談を受けられます。

長崎市役所などでも定期的に無料法律相談会を実施している場合がありますので、広報誌やホームページを確認してみましょう。

ただし、これらの相談は時間が限られていたり、担当弁護士を選べなかったりする場合もありますので、「まずは専門家の意見を聞いてみる」という第一歩として活用するのが良いでしょう。

【重要】離婚問題に本当に強い弁護士を見極める3つの視点

「離婚・男女問題」を専門分野として明確に掲げているか

弁護士にも得意分野があります。病院で内科や外科があるように、離婚問題の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

財産分与に関する解決実績や具体的な事例をホームページなどで公開しているか

実績は信頼の証です。どのような問題をどう解決してきたのかがわかると、安心して相談できます。

あなたの話を親身に聞き、分かりやすい言葉で説明してくれるか

一番大切なのは相性です。専門用語を並べるのではなく、あなたの不安な気持ちに寄り添い、今後の見通しを丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

気になる弁護士費用｜長崎の相場と費用を抑える方法

料金体系（相談料・着手金・報酬金）の解説

弁護士費用は主に、①相談時に支払う「相談料」、②正式に依頼する時に支払う「着手金」、③事件が解決した後に、得られた経済的利益などに応じて支払う「報酬金」の3つで構成されます。事務所によって料金体系はさまざまです。

初回無料相談の活用と法テラスの民事法律扶助制度

費用が心配な人にとって、最も心強いのが「初回相談無料」の制度です。長崎市内にも、初回30分～60分程度の相談を無料で行っている法律事務所が数多くあります。

まずはこれを活用して、複数の弁護士と実際に話してみることを強くお勧めします。

財産分与でよくあるQ&A｜弁護士が疑問に答えます

最後に、離婚や財産分与を考える方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 財産分与をしない、という約束は有効ですか？

A. 夫婦間で合意の上であれば、財産分与をしないという約束も基本的には有効です。しかし、あまりにも一方に不利益な内容であったり、脅されてサインしたりしたような場合は、後から無効だと主張できる可能性もあります。合意内容を書面に残す際は、専門家へ相談するのが安全です。

Q. 財産分与をすると、贈与税などの税金はかかりますか？

A. 夫婦の財産を公平に分ける、という常識的な範囲内の財産分与であれば、贈与税や不動産取得税はかかりません。ただし、分与額が社会通念上多すぎると判断された場合などは、課税対象となることがありますので注意してください。例えば、①贈与税は、清算的範囲を超える過大な財産移転等では課税される可能性があります。②不動産取得税は清算的財産分与の場合、多くの自治体で非課税扱いですが、明文免税規定がないため事前確認が必要です。

Q. 養育費や慰謝料とは別に請求できますか？

A. はい、できます。財産分与、養育費、慰謝料は、それぞれ全く別の性質を持つものです。そのため、離婚時にはそれぞれを個別にしっかりと取り決めておくことが重要です。

Q. 相手が話し合いに全く応じない場合、強制できますか？

A. 相手を無理やり話し合いのテーブルに着かせることはできません。しかし、家庭裁判所に「離婚調停」または「財産分与請求調停」を申し立てることで、相手は裁判所からの呼び出しに応じざるを得なくなります。これは、相手との交渉を進めるための法的な手段です。

まとめ：勇気ある一歩が、あなたと子供の穏やかな未来をつくります

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• ・財産分与は、名義に関わらず夫婦の共有財産が対象で、専業主婦でも原則2分の1の権利があります。
• ・離婚後の請求期限は2年です。住宅ローンや財産隠しなど、複雑な問題は専門知識がないと損をする危険があります。
• ・財産分与は、あなたのこれまでの貢献への正当な評価であり、お子さんとの新しい生活を守るための大切な基盤です。
• ・一人で悩まず、長崎の離婚問題に詳しい弁護士に相談することが、最善の解決への一番の近道です。

今あなたが感じている不安や怒りは、未来を守るためのエネルギーです。そのエネルギーを、一人で抱え込んで消耗するのではなく、あなたの味方になってくれる専門家と一緒に、未来を切り拓く力に変えませんか。

まずは「無料相談」への一本の電話から。その勇気ある一歩が、あなたとあなたの大切なお子さんの、心から笑える穏やかな未来への扉を開きます。