【長崎の弁護士が解説】親権とは？有利に進める全知識とケース別解決策

「パート収入しかない私に、本当に親権は取れるの？」
「このままでは、あの子と離れ離れになってしまうかもしれない…」

長崎で、お子様との未来に強い不安を感じていませんか。この記事では、親権に関するあなたのお悩みを解決します。

この記事でわかるのは、以下の3点です。

• ・長崎の家庭裁判所が重視する親権者の判断基準
• ・あなたの状況（収入・別居など）に合わせた具体的な解決策
• ・親権獲得を有利に進めるための3つのステップ

親権は、あなたのこれまでの頑張りと正しい知識があれば、不利な状況からでも十分に獲得できます。裁判所は現在の収入額よりも、これまでいかにお子様の面倒を見てきたかという「監護実績」を最も重視するからです。

この記事を最後まで読むことで、漠然とした不安が晴れ、お子様との未来を守るために「今何をすべきか」がはっきりわかります。

さっそく、お子様との穏やかな未来への第一歩を踏み出しましょう。

まずは基本から｜そもそも親権とは？弁護士がわかりやすく解説

親権について考え始めると、わからない言葉がたくさん出てきて、余計に不安になってしまいますよね。でも、ご安心ください。ここでは、お子様との未来を守るために最低限知っておきたい基本だけを、どこよりも分かりやすく解説します。

親権の2つの内容：「財産管理権」と「身上監護権」

親権は、大きく分けて2つの権利から成り立っています。

財産管理権

お子様名義の預貯金の管理や、相続した財産を管理する権利です。

身上監護権

お子様の世話や教育をしたり、どこに住むかを決めたりする権利です。一般的に「親権」と聞いてイメージするのは、こちらの権利でしょう。

この2つを合わせて「親権」と呼びます。

親権と監護権の違いは？あえて分けるメリット・デメリット

基本的には「親権者＝監護権者」ですが、例外的に「親権者は父親、実際に子どもの面倒を見る監護権者は母親」というように、役割を分けるケースもあります。

• ・メリット: 双方の親が子育てに関わっている形を残せる、子どもの戸籍の移動（名字の変更）を避けたい場合などに選択肢となります。
• ・デメリット: 重要な決定（進学など）の際に意見が対立し、手続きが複雑になる可能性があります。

親権は何歳まで？成人年齢18歳への引き下げで何が変わったか

親権は、お子様が成人するまで続きます。民法改正により、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、親権も原則としてお子様が18歳になるまでとなりました。

ただし、養育費の支払いは、親権が終了する18歳以降も、合意や調停により大学卒業まで延長されることがあります。ただし、自動的に延長されるわけではなく、明確な取り決めが必要です。

【2026年までに施行】「共同親権」制度とは？長崎での離婚にどう影響する？

ニュースなどで「共同親権」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これは、離婚後も父母双方が親権を持つことができるようにする制度で、2024年5月に法律が成立し、2024年5月に成立した改正民法により、離婚後も父母の共同親権が認められる新制度が、2026年までに施行される予定です（※施行日は今後政令で定められます）。

ただし、DVや虐待の恐れがあるケースなど、全てのケースで共同親権になるわけではありません。

あなたの離婚協議がどのようになるか、最新の情報を踏まえた専門的なアドバイスが必要になりますので、不安な方は一度弁護士にご相談ください。

親権者はどう決まる？長崎の家庭裁判所が重視する5つの判断基準

「結局、裁判所は何を見て親権者を決めるの？」これは、誰もが抱く最大の疑問です。家庭裁判所は、どちらの親が親権者になることが「子の福祉（お子様の幸せ）」に最も繋がるか、という視点から、以下の5つの基準を総合的に見て判断します。

①【最重要】これまでの監護実績（監護の継続性の原則）

これまで、主にお子様の食事の準備、寝かしつけ、保育園の送迎、病気の時の看病など、日常的なお世話をしてきたのはどちらですか？裁判所は、お子様の生活環境をできるだけ変えないことを重視します。

あなたのこれまでの親としての頑張りは、親権を判断する上で最も重要な要素になります。

②「母親有利」は本当？父親が親権者になるためのポイント

特に乳幼児の場合、母親との結びつきが強いとされ、「母性優先の原則」から母親が有利になる傾向は確かにあります。しかし、これは絶対ではありません。父親であっても、これまでの育児への関与度が高く、今後の監護体制が整っていることを具体的に示せば、親権者として認められるケースは長崎でも増えています。

③お子様の意思（何歳から、どのように尊重される？）

お子様がおおむね15歳以上の場合、裁判所はその意思を尊重しなければなりません。一般的に、12歳前後になるとお子様の意向がより重視されやすくなります。

ただし、実際の運用は個別事情によります。家庭裁判所の調査官がお子様と面談し、気持ちを聞き取る手続きが行われることもあります。

④ご兄弟がいる場合（兄弟不分離の原則）

お子様が複数いる場合、精神的な結びつきを考慮し、兄弟姉妹はできるだけ離れ離れにすべきではない、という考え方です。

⑤離婚後の監護環境（経済力、心身の健康、サポーターの有無など）

経済力

「パート収入の私では…」と心配される方が非常に多いですが、経済力だけで親権が決まることはありません。 相手からの養育費や公的な支援（児童扶養手当など）を合わせて、安定した生活を送れる見込みがあれば十分です。

心身の健康

あなたが心身ともに健康で、お子様を育てられる状態にあるかが見られます。

サポート体制

ご両親など、いざという時に頼れる存在がいることも、有利な材料になります。

【あなたの不安はどれ？】ケース別・長崎でよくある親権問題と弁護士の解決策

ここでは、実際に長崎で親権に悩む多くの方々から寄せられる、典型的なお悩みについて、具体的な解決策をお伝えします。きっと、あなたの状況に近いケースが見つかるはずです。

ケース1：「専業主婦で収入がない…」経済的な不安で親権を諦めかけている方へ

「養育費だけじゃ生活できない。経済力がないから親権は無理だ」と夫から言われ、深く傷ついていませんか？それは間違いです。

解決策:

裁判所が重視するのは、現在の収入額よりも「これまでの監護実績」です。あなたがこれまで主にお子様の面倒を見てきた事実こそが、最大の強みになります。

弁護士と一緒に、離婚後の生活設計（養育費、児童扶養手当、就職活動の計画など）を具体的に作成し、「経済的に自立し、子どもをしっかり育てていける」ことを示せば、親権獲得の可能性は十分にあります。

ケース2：「相手が子どもを連れ去った」すでにお子様と引き離されている方へ

ある日突然、夫がお子様を連れて家を出てしまい、連絡も取れない…。これほど辛く、不安な状況はありません。しかし、決して泣き寝入りしないでください。

解決策:

このような違法な連れ去りに対しては、「子の監護に関する審判」や「仮の処分（保全処分）」を申し立てることで、裁判所が状況を調査し、必要に応じて子の引き渡しを命じることがあります。

ただし、実際の判断は子の福祉の観点から行われ、必ずしも即時に引き渡されるとは限りません。これは、裁判所に申し立てて、子どもをあなたの元へ引き渡すよう命じてもらう緊急性の高い手続きです。

別居しているからといって、即座に親権で不利になるわけではありません。重要なのは、パニックにならず、すぐに専門家である弁護士に相談し、冷静かつ迅速に行動することです。

ケース3：「自分の不倫が原因…」有責配偶者でも親権者になれる？

「不倫をしてしまった自分が、親権を主張する資格なんてない…」と自分を責めていませんか？

解決策:

不倫という事実がただちに親権獲得に不利になるわけではありませんが、子どもへの悪影響が認められるような態様（例えば子ども同居下での交際継続等）がある場合、裁判所はその点を慎重に判断します。あなたが不倫をしたからといって、それだけで親権者になれないわけではありません。

ただし、不倫相手を頻繁に家に連れ込むなど、お子様の健全な成長に悪影響を及ぼしていると判断された場合は、不利になる可能性があります。大切なのは、あなたの行動がお子様にどう影響するか、という視点です。

ケース4：「相手のDV・モラハラがひどい」お子様を守るために親権を取りたい方へ

夫からの心無い言葉や暴力に耐え、お子様を守るために離婚を決意した方もいらっしゃるでしょう。

解決策:

配偶者へのDVやモラハラ行為は、子どもの前で行われていた場合など、親権判断において「子の福祉を害する」と評価され、不適格とみなされることがあります。

音声の録音、暴言を吐かれたLINEやメールのスクリーンショット、医師の診断書、信頼できる第三者（親や友人）への相談記録などを、できる限り集めてください。これらの客観的な証拠は、調停や裁判を有利に進めるための強力な武器となります。

ケース5：「父親だからと諦めたくない」お子様との生活を望むお父様へ

「母親有利と聞くし、仕事も忙しい。父親が親権を取るのは無理だろうか…」と諦めかけているお父様も、ぜひご相談ください。

解決策:

父親が親権を勝ち取るには、次の3点が重要です。

1. これまでの育児への具体的な関与実績（保育園の送迎、食事の準備、寝かしつけなどを具体的に示す）
2. 離婚後の具体的な監護計画（勤務時間の調整、両親のサポート体制など）
3. 母親側に監護能力の問題がある場合、それを客観的な証拠で示すこと

お子様への愛情と、育てる覚悟を具体的に示すことで、道は開けます。

親権獲得へのロードマップ｜3つの手続きと有利に進めるための全知識

親権は、主に以下の3つのステップで決まります。各段階で、あなたが有利に進めるためのポイントを見ていきましょう。

STEP1：協議離婚（話し合いで決める段階）

まずは夫婦間の話し合いで、親権者をどちらにするか決めます。ここで合意できれば、それが最も円満な解決です。

有利に進めるポイント

• 感情的にならず、なぜ自分が親権者としてふさわしいかを冷静に伝える。
• 離婚協議書には、親権者をどちらにするかを明確に記載してください。養育費や面会交流の取り決めがある場合は、強制執行力を持たせるため公正証書化も有効です。

STEP2：離婚調停（家庭裁判所で話し合う段階）

話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。

調停は、調停委員という中立な第三者を交えて話し合いを進める手続きです。

長崎の家庭裁判所の場所と流れ:

長崎家庭裁判所は長崎市万才町にあります。調停では、調停委員に自分の主張を論理的に伝えることが重要です。

弁護士に依頼するメリット:

弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として、調停委員に「子の福祉」の観点からいかにあなたが親権者としてふさわしいかを、法的に説得力をもって主張することができます。相手と直接顔を合わせる精神的負担も大きく軽減されます。

STEP3：離婚裁判（裁判官が判断する段階）

調停でも合意に至らない場合、最終的には「離婚裁判」となり、裁判官が全ての事情を考慮して親権者を決定します。

裁判まで進むケースとは？:

実際に裁判まで進むのは、親権について双方の主張が真っ向から対立し、全く譲らないケースなどです。

裁判で重要になる証拠と主張:

これまで集めてきた証拠（監護実績を示すもの、相手の問題行動を示すものなど）が、ここで最終的な判断材料となります。

なぜ親権問題は「長崎の弁護士」に相談すべきなのか？

インターネットには情報が溢れていますが、親権問題は一つとして同じものはありません。特に、長崎で解決を目指すなら、地域の専門家に相談することが成功への一番の近道です。

長崎の家庭裁判所の運用や傾向を熟知している

弁護士は、長崎の家庭裁判所がどのような点を重視する傾向にあるか、どのような主張が通りやすいかといった、地域の実務に精通しています。これは、東京や福岡の弁護士にはない、地元の弁護士ならではの強みです。

相手方との交渉窓口となり、あなたの精神的負担をゼロに近づける

離婚協議は、想像以上に精神をすり減らすものです。弁護士があなたの「盾」となり、全ての交渉窓口となることで、あなたは相手と直接やり取りするストレスから解放され、お子様との穏やかな時間を取り戻すことができます。

親権獲得後も見据えたトータルサポート（養育費・面会交流・財産分与）

親権獲得はゴールではありません。その後の養育費の確保、面会交流のルール作り、財産分与など、お子様との新しい生活を安定させるための問題は山積みです。私たちは、離婚後の生活まで見据えたトータルサポートをお約束します。

弁護士法人グレイスが、あなたのお力になります

私たちは、長崎で数多くの親権問題と向き合い、解決に導いてきた実績があります。あなたの不安な気持ちに寄り添い、最善の解決策を一緒に見つけ出すことをお約束します。

親権問題に関する豊富な解決実績

これまで、本記事でご紹介したような様々なケースの親権問題を解決に導いてきました。あなたの状況に最も近い解決事例を基に、具体的な見通しをお話しすることができます。

初回相談は60分無料｜まずはお気持ちをお聞かせください

「弁護士に相談するなんて…」とためらう必要は全くありません。まずは、あなたが今抱えている不安や、誰にも言えなかったお気持ちを、私たちに話してみませんか？初回のご相談は無料です。お話を聞かせていただくだけで、心が軽くなるかもしれません。

明確で安心な費用体系（法テラス利用もご相談ください）

ご依頼いただく場合の費用については、事前に明確にご説明し、ご納得いただいた上でしか手続きを進めません。経済的に不安な方のために、法テラス（日本司法支援センター）の利用についてもご案内可能です。

ご相談から解決までの大まかな流れ

1. お電話またはメール・LINEでご予約
2. 弁護士との無料相談（約60分）
3. 解決方針と費用のご提案
4. ご契約・サポート開始

親権に関するよくあるご質問（Q&A）

Q. 親権者が死亡した場合はどうなりますか？

A. 自動的にもう一方の親に親権が移るわけではありません。家庭裁判所に「親権者変更」の申立てをする必要があります。

Q. 親権者と子どもの名字（戸籍）はどうなりますか？

A. 離婚しても、お子様の名字（戸籍）は自動的には変わりません。親権者である母親の名字に変える場合は、家庭裁判所の許可を得て手続きをする必要があります。

Q. 離婚後に親権者を変更することはできますか？

A. 父母の合意だけでは変更できず、家庭裁判所の調停や審判が必要です。「親権者を変更することが子の福祉に繋がる」と判断される、虐待や育児放棄などの重大な事情が必要となります。

Q. 面会交流を拒否することはできますか？

A. 親権を持たない親にも、子どもと会う権利（面会交流権）が認められています。面会交流は、原則として子どもの健全な成長のために認められるべきとされています。調停や審判で取り決めがなされている場合、正当な理由がない限り、一方的な拒否は違法となる可能性があります。

まとめ：大切なお子様との未来のために、たった一人で戦わないでください

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

親権の問題は、法律の問題であると同時に、あなたの人生と、何よりも大切なお子様の人生を左右する「心」の問題です。

先の見えない不安を、これ以上一人で抱え続ける必要はありません。

長崎であなたと同じように深く悩み、そして私たちと一緒に、お子様との穏やかな未来を勝ち取った方々がたくさんいらっしゃいます。

最初の一歩は、とても勇気がいることだと思います。ですが、その一歩が、必ず未来を照らす光になります。

まずはあなたのその不安な気持ちを、私たちに話してみることから始めてみませんか。

いつでも、あなたからのご連絡をお待ちしております。