依頼者は、妻子ある男性と不貞関係に及び、その後同男性と同棲し、同男性の子を妊娠・出産されていました。「不貞行為については認めるが、５００万円はあまりにも高額にすぎる。減額の余地はないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

相手方は、協議段階から一貫して高額の慰謝料の支払いを求めており、当方は１００万円を上限として交渉を行っていました。その結果、相手方から訴訟を提起されることとなりました。しかし、訴訟提起後、和解協議が行われ、結果的に１６０万円を支払うことで和解が成立することとなりました。
不倫慰謝料の金額は、個別具体的な事情によって大幅に増減される可能性があります。本件は不貞行為の後に同棲を開始し、妊娠・出産を経ており、このような事情は慰謝料の増額事由となる可能性のあるものでした。

そのような中、訴訟上で、相場の範囲の金額で和解を成立させることができたという点で本件は大きな成功を収めた事例です。

妻が相手方と男女の関係にある可能性が高いことが発覚した。「現時点で、肉体関係があったかどうかは分からず、客観的な証拠も無い。それでも、相手方を何とか懲らしめることはできないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

客観的な証拠がなく、肉体関係があったかどうかも全く分からないという状況であった為、最初の接触時から慎重に交渉を進めていく必要がありました。当事務所の弁護士は、具体的な証拠があるかのように匂わせつつ、巧みに早期解決が相手方の利益にも資することを伝え、交渉で協議がまとまるように話を進めていきました。

その結果、不貞の有無については認めないが、解決金として７５万円を支払うという形で早期かつ円満に示談が成立しました。

受任から解決まで約２週間のスピード解決事例です。