妻から慰謝料２００万円、養育費を２２歳まで支払うよう請求されていたが、慰謝料額は０円、養育費は２０歳まで支払うという合意に成功した事例｜離婚弁護士多拠点対応

ご相談者の基本情報

依頼者は妻のモラハラを理由に離婚を希望していたものの、妻は一切応じようとはしませんでした。とにかく早く離婚がしたいとの思いで当事務所にご相談に来られました。

ご依頼いただいた直後より離婚に向けた協議を行っていましたが、妻は一向に離婚に応じる気配がありませんでした。そこで、依頼者より離婚調停を申立て、同調停で裁判所を巻き込んでのお話合いを続けていきました。

協議を重ねていくうちに妻は徐々に離婚に応じる意思を見せ始めましたが、他方で慰謝料として２００万円、養育費を２２歳まで支払うよう求めてきました。

当事務所の弁護士は、妻が離婚に応じる旨を書面に残したことをチャンスととらえ、調停で離婚に応じられないのであれば、速やかに訴訟で離婚を請求していく旨を伝えました。その結果、妻は要求を大幅に減縮することとなり、一気に離婚を成立させることに成功しました。

本件の一番のポイントは、妻が調停の中で、「離婚に応じる意思があること」を書面に記載したことです。通常、別居期間が短い場合は裁判上での離婚が認められない可能性があるため、ある程度、相手方の金銭的要求を飲まざるを得ないことが多々あります。

しかし、本件では上記書面を証拠として提出することにより、別居期間が短いのにもかわらず離婚が認められる可能性が高くなりました。

そこで一気に強気な交渉姿勢に切り替えることで、相手の金銭的要求を大幅に減額（養育費以外の金銭的請求を取り下げ）させました。別居期間が短いにもかかわらず、養育費以外を負担することなく離婚を成立させた点で大きな成功を収めた事例です。

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