夫のDVをきっかけに別居後、親権を確保して離婚を成立させた事例

依頼者は会社員の女性で、相手方である夫も会社員です。婚姻期間は11年で、未成年の子どもが2人いらっしゃいました。
夫は「しつけ」を名目に暴力を繰り返し、特に下の子に対して叩く行為が頻繁に行われ、依頼者自身も平手で叩かれるなどのDVを受けていました。
子どもが「父は自分を嫌っている」と訴えたことをきっかけに、依頼者は離婚を決意。離婚調停を申し立てましたが、離婚条件に大きな隔たりがあり不成立となりました。
並行して婚姻費用調停を進める中、相手方は「妻の不貞行為」を理由として慰謝料請求訴訟を提起。
その後、手続は離婚訴訟へ移行し、裁判所の判断を経て最終的に離婚に至った事案です。

依頼者は、夫の度重なる暴力は婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして、離婚は認められるべきであると主張。
また、子どもの日常的な監護は依頼者が担っており、夫の暴力から子どもを安定的に保護する必要性が高いとして、親権者は依頼者とするべきだと訴えました。
養育費および婚姻費用については、夫の高収入を踏まえた適切な金額での分担を求めました。
夫から提起された慰謝料請求訴訟については、不貞行為が存在しないことなどを主張し、請求は認められるべきではないと反論し、財産分与と年金分割についても、法定割合での分与を求めました。

相手方である夫は、暴力は「しつけの範囲」であるとして、DV性を否定しました。
離婚については必ずしも積極的ではなく、親権者については夫側を希望しました。
また、依頼者に不貞行為があると主張して慰謝料請求訴訟を提起し、依頼者側にも有責性があると述べ、財産分与の範囲や婚姻費用の金額についても争いがありました。

本件では、次の点が主な争点となりました。

• ・夫の行為が「しつけの範囲」にとどまるのか、それとも婚姻を継続し難い重大事由となるDVに当たるのか
• ・子どもの利益に最も適合する親権者が、夫婦のいずれであるか
• ・面会交流をどのように定めるべきか
• ・婚姻費用および養育費の適正額をどう判断するか
• ・財産分与の範囲と評価をどう整理するか
• ・夫からの慰謝料請求が認められるべきか

離婚訴訟において、最終的に和解により離婚が成立。離婚までの婚姻費用は支払われ、親権者は依頼者である妻と定められました。
養育費は夫の年収を基礎とした適正額で認定され、財産分与については、預貯金、保険、退職金などについて法定割合で分与されました。
また、夫が提起した慰謝料請求は認められませんでした。

本件では、尋問において過去の録音やLINEのトーク履歴などの客観的証拠を提出し、DVの存在を具体的に立証しました。
また、子どもの監護環境について、依頼者が日常的に担ってきた経緯や生活の安定性を丁寧に示し、親権者として適切であることを主張しました。
婚姻費用や養育費については算定表を踏まえつつ、実際の生活実態に即した説明を重ね、適正額の判断につなげ、夫からの慰謝料請求に対しては、別居直前の出来事や家庭内での役割分担の実態を丁寧に反論し、請求棄却を導きました。
慰謝料請求が認められなかった後の離婚訴訟では、これまでの裁判所の判断内容を整理して主張し、最終的に和解で解決へつなげることができた事例です。