離婚調停でオーバーローン住宅の財産分与と養育費水準を調整し、早期解決に至った事例｜離婚に強い弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ【無料相談】東京・鹿児島・神戸・福岡・熊本・長崎を拠点に女性弁護士も在籍する弁護士事務所が全国対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求められた
原因
性格の不一致
性別
男性
子ども
あり
職業
公務員
相手職業
主婦
条件
親権, 面会交流, 養育費, 婚姻費用, 財産分与
手続き
調停

事案

依頼者は公務員の男性で、相手方は主婦でした。
婚姻期間は5年間で、お子様が2名いらっしゃいます。
相手方から性格の不一致を理由に離婚の申し出があって依頼者と別居に至り、相手方とお子様は実家へ引っ越されました。
別居後、相手方から離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てる旨の連絡が入り、調停手続きへ移行いたしました。
主な検討条件は、親権、面会交流、養育費、婚姻費用、財産分与（預貯金、不動産）でした。
夫名義の持ち家はオーバーローン状態でしたので、所有不動産の売却査定や財産開示を進めながら調停を行いました。

依頼者の主張

依頼者は離婚には応じる意思をお持ちで、親権についても争わない意向です。
オーバーローンの住宅ローン（月10万円）と、婚姻費用・養育費の双方を負担すると生活が困難になる可能性がありました。
そのため、家計の実態を踏まえた調整が必要であり、現実的な支払水準での解決を希望されました。

相手方の主張

相手方は離婚を強く希望されており、婚姻費用及び養育費の請求を予定していました。
親権は母が持ち、お子様2名の監護を継続したいと主張されていました。

争点

本件では、次の点が主な争点となりました。

・婚姻費用と養育費の金額
・オーバーローン住宅の財産分与方法
・住宅売却後の残債の取り扱い

解決内容

双方間で預貯金等の財産資料を開示し、住宅の売却を前提として査定を実施しました。
当事務所は、複数月にわたる詳細な家計表を作成し、依頼者の現実の収支状況を立証いたしました。
この立証の結果、依頼者が支払い可能な水準で婚姻費用・養育費の額について調停が成立。
早期に双方が納得する形で調停が成立し、円満な解決に至りました。

解決のポイント

オーバーローン住宅の取り扱いについて、単に債務を形式的に夫の負担として扱うだけでなく、柔軟な交渉を行いました。
家計表を詳細に作成することで、収支の現実性を丁寧に説明し、相手方の理解を得た点が大きなポイントです。
財産分与と生活費負担のバランスを総合的に提示できた結果、長期化する可能性の高い案件を早期に解決できました。
必要資料の迅速な収集と具体的な数値による提案が、解決を後押しいたしました。

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