離婚を求めた直後に仕事を退職した夫との財産分与や養育費の取り決め

依頼者である女性（会社員）と相手方（会社員）は、約20年の婚姻期間がありました。
10年以上前から性格の不一致を感じており、数年前に依頼者が相手方の両親の借金を肩代わりするなど、金銭問題も絡み価値観の不一致が深刻化しています。
依頼者は高校生の子2名とともに家を出て生活しており、離婚請求を求めた事案でした。
当事務所が受任通知を送付したところ、相手方は高圧的な態度を取り、「退職するので話し合いに応じない」と回答。
このため協議での進行は困難と判断し、直ちに離婚調停を申し立てました。
調停では、財産分与（預貯金、不動産、退職金）、養育費、婚姻費用、年金分割などを含めて、総合的な解決を図りました。

離婚自体は双方一致しており、早期解決を強く希望しました。
子2名は依頼者と同居しているため、夫の収入に応じた相当額の養育費を支払うべきであると要求。
財産分与については、相手方名義の住宅、預貯金、退職金などを含め、公平な清算を求めました。
特に、相手方両親の借金を依頼者が弁済した経緯があるため、その負担分を財産分与の中で考慮すべきだと主張いたしました。

離婚自体には同意を示していました。
しかし、退職予定を理由として具体的な協議を拒否する姿勢を見せました。
財産分与についても明確な開示や協議を一切行おうとはしませんでした。
養育費や財産分与の金額については争う姿勢を示し、協議での話し合いは一向に進展しない状況でした。

本件では、次の点が主な争点となりました。

• ・財産分与の範囲（相手方名義の住宅、預貯金、退職金等）
• ・養育費の負担の程度（子が高校生であり、大学進学を控えているため）
• ・相手方による退職示唆が財産分与や養育費の算定に与える影響

調停手続を通じて、退職を理由とした協議拒否の姿勢を退けることに成功。
財産分与と養育費について調停内での合意を成立させ、相手方の退職前の早期解決に至りました。
また、子2名は引き続き依頼者と同居することになり、夫は現在の収入に基づいて算定した相当額の養育費を支払う内容で確定。
相手方名義の自宅や預貯金、退職金を含めた全ての財産について、適正な割合での清算が実現しました。
調停手続の中で、離婚、養育費、婚姻費用、年金分割、財産分与といった全ての条件が整理され、無事に離婚成立となりました。

協議を拒否する相手方に対し、早期に調停申立を行ったことが功を奏しました。
調停の場で確実に財産を確保し、退職金の見込み額を含めた住宅や預貯金等の把握を進めることができた点も解決のポイントの一つです。
依頼者が相手方両親の借金を弁済した経緯について、財産分与で不公平が生じないよう、法的な主張を明確に整理いたしました。
子の年齢に鑑み、監護状況や将来の学費負担を踏まえた養育費の支払いをしっかりと確保できた点が重要なポイントとなりました。