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ご相談者の基本情報

離婚請求
求められた
原因
性格の不一致, 価値観の違い
性別
男性
子ども
あり
職業
自営業
相手職業
会社員
条件
養育費
手続き
協議, 調停

事案

依頼者は自営業の男性、相手方は会社員、婚姻期間は約6年で、未就学のお子様が1名いらっしゃるご夫婦の事例です。
依頼者は突然、「性格の不一致」や「価値観の違い」で、妻側から離婚を求められました。
相手方からの説明は「一緒にいて楽しくない」といった抽象的な内容にとどまっていました。
依頼者は当初、関係修復を模索されましたが、相手方の離婚の意思が固いことを受け止め、離婚自体には応じる姿勢を示されました。
相手方からは、通常の養育費に加え、「学費・塾代など大学卒業までの特別費を全て負担してほしい」との要望が出ており、この特別費の要望は内容が不明確であったため、条件整理の必要が生じました。
手続きとしては、まず協議を行い、その後、調停へと進みました。
なお、財産分与や慰謝料請求は行われていません。

依頼者の主張

離婚自体には応じる意向です。
将来的な紛争を避けるためにも、養育費については範囲を明確にした書面を作成したいと考えました。
相手方が希望する養育費の額を前提に支払う意思はありますが、無制限に特別費を負担することには応じられないとのご主張でした。

相手方の主張

離婚を強く希望されました。
慰謝料請求はしない一方、養育費の支払と、学費や塾代などの特別費についても大学卒業まで負担するよう強く求めてきました。

争点

本件では、次の点が主な争点となりました。

・養育費の具体的な金額
・特別養育費の範囲の具体化
・将来の紛争を防止するための書面化の必要性

解決内容

当事務所にて、養育費および特別費の範囲・支払方法を明確化した離婚協議書案を作成いたしました。
この文案を相手方に送付した後、相手方が離婚調停を申立てました。
調停では、依頼者ご本人が出席。
当事務所が作成した協議書案と同内容で合意が成立し、解決に至りました。
結果として、養育費及び特別費について、具体的かつ限定的な内容で整理され、離婚が成立しています。

解決のポイント

本件では、曖昧になりがちな「特別養育費」という項目について、事前に具体的な整理を行った点が特に重要でした。
調停前に協議書案を作成したことで、依頼者の主張の軸がぶれることなく、スムーズな合意形成につながったといえます。
調停対応は本人対応としつつも、当事務所が事前準備を徹底的にサポート。これにより、費用を抑えながら実質的な代理人関与と同等の成果を実現しました。

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