妻からの離婚請求において、財産分与・養育費を調停で整理した事例｜離婚に強い弁護士をお探しなら弁護士法人グレイスへ【無料相談】東京・鹿児島・神戸・福岡・熊本・長崎を拠点に女性弁護士も在籍する弁護士事務所が全国対応

ご相談者の基本情報

離婚請求
求めた
原因
性格の不一致, 価値観の違い, 金銭問題
性別
女性
子ども
あり
職業
会社員
相手職業
会社員
条件
親権, 面会交流, 養育費, 財産分与
手続き
調停

事案

依頼者は会社員をされている女性です。相手方も会社員で、婚姻期間は約20年に及び、お子様は2名（高校生と社会人）いらっしゃいました。
長年にわたり夫婦関係の不和を感じており、離婚の原因としては性格の不一致、価値観の違い、金銭問題が挙げられます。
過去には依頼者自身の不貞行為があり、これを契機として誓約書の作成及び慰謝料の支払いも行っていましたが、その後も夫婦関係は改善せず、別居を開始することとなりました。
離婚自体については双方に争いはありませんでしたが、財産分与の範囲や相手方の退職金の開示を巡って協議が難航したため、調停手続きへ移行いたしました。
依頼者が求めた条件は、親権、面会交流、養育費、そして預貯金、不動産、退職金を含む財産分与の整理です。

依頼者の主張

婚姻関係は既に破綻している状態でした。
お子様の生活を安定させるため、現実的な養育費の取り決めが必要であると主張いたしました。
また、相手方の退職金についても、夫婦の協力によって築いた分与対象財産として、開示・評価をすべきであると考えました。

相手方の主張

離婚自体には同意する姿勢を示しましたが、財産分与の範囲については限定的に考えるべきであると主張しています。
特に退職金に関しては、現時点での開示や評価について消極的でした。

争点

本件では、次の点が主な争点となりました。

・財産分与の対象範囲、特に退職金をどのように取り扱うかという点
・お子様の状況を踏まえた養育費の内容と期間
・別居後の生活費や住居関係

解決内容

調停手続を進める中で、円満な解決に向けて具体的な調整を行いました。
養育費については、お子様の進学状況などを踏まえ、将来を見据えた現実的な内容で合意が成立。
預貯金、不動産、そして退職金を含めた財産分与について、全体的に整理を実施いたしました。
将来的な紛争を防止するために清算条項を設けることで、双方納得の上で離婚に合意することができました。

解決のポイント

本件では、協議段階での感情的な対立が深まる前に、早期に調停手続きへ切り替える判断が非常に重要でした。これにより、冷静な話し合いの場を確保し、感情的対立の拡大を防止しました。
退職金の評価と開示が難航した際には、任意での開示が得られない場合に、調査嘱託も視野に入れるという毅然とした姿勢を相手方に示し、交渉を主導。
その結果、依頼者の希望に基づいた養育費や財産分与の具体的な案を提示し、合意形成へと導いたことが、早期解決に繋がったポイントです。

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