オーバーローンの自宅を抱えた離婚調停において、適切な財産分与を実現したケース

依頼者（夫、会社員）は、相手方（会社員）から離婚を求められ、ご相談となりました。
原因は性格の不一致であり、お二人の間にはお子様がいらっしゃいます。
相手方からは、離婚に伴い財産分与、養育費、および婚姻費用の支払いを請求されました。
まず、養育費の額だけを定めて離婚は成立させ、財産分与の問題が解決未了であったため、当事者間で改めて財産分与調停を申し立てました。

財産分与の対象は、預貯金、不動産、保険、退職金など多岐にわたり、特に問題となったのは、依頼者名義の自宅不動産でした。
自宅には多額の住宅ローンが残っており、査定額をローン残高が上回る「オーバーローン」の状態にあったのです。

依頼者側の全資産を合算すると純資産はマイナスとなるため、法的には「依頼者が支払うべき財産分与」は存在せず、むしろ相手方から依頼者へ財産分与を支払うべき状況でした。
しかし、相手方はこの算定結果に納得しません。
どちらが金銭を給付するかを巡る協議は難航し、調停期間が長期化する事態となりました。

依頼者が取得する住宅の査定額をローン残高が上回る「オーバーローン」の状態にあることを主張しました。
依頼者の全資産を合算すると純資産がマイナスになるため、法的には「依頼者が支払うべき財産分与」は存在しません。
むしろ相手方から依頼者へ財産分与を支払うべき状況であると訴えました。

依頼者が出してきている住宅の査定額は不当に低い、実際にはもっと高額になると反論しました。
そうなれば依頼者の総資産は相当な金額となるため、依頼者は財産分与を支払うべきだという主張です。

本件では、次の点が主な争点となりました。

• ・住宅の査定額

本事案の最大の問題は、相手方が「オーバーローン状態にある不動産のマイナス評価」を認めず、根拠のない財産分与を求め続けた点にありました。
当職は、依頼者が財産分与を支払う法的義務がないことを論理的に主張しましたが、相手方が感情的に反発したため、協議が停滞してしまいました。

事態を打開すべく、裁判所による不動産鑑定の申立てを実施。
不動産鑑定には高額な鑑定費用がかかるというデメリットもあります。
当職は、この不動産鑑定の申立てをして引かない姿勢を見せ、強気の交渉を展開しました。
これにより、相手方に「鑑定費用の半分まで負わされ、結果、財産分与まで負担させられることになっては大変だ」と悟らせることに成功しました。
最終的に相手方は主張を撤回し、依頼者の譲歩を引き出したのです。
結果として、依頼者の利益を最大化する形での決着を実現しました。

安易な妥協をせず、法的な手続きを厭わない強気の姿勢を貫いたことが大きなポイントです。
この姿勢が結果として依頼者の負担を最小限に抑える結果となりました。
有利な解決を導く決め手となった事例です。