共同親権コラム2024年版

共同親権とは？

　共同親権とは、父母が離婚したのちも、子どもの親権を父母両方が持つ制度を指します。２０２４年４月・５月で衆参両議院にて可決されたため、共同親権を定めた改正民法が成立しました。
　そもそも親権とは、父母が未成年の子ども（１８歳）の養育・監護・財産管理について認められた権利・義務のことを指します。これまでは、婚姻中は夫婦が共同して親権を行使し、離婚後は親権者を父母のいずれかに定めることとされていました（単独親権）。改正民法によって、父母の離婚時に、共同親権も選択できるようになります。
　但し、緊急手術の親権者同意の際など、子どもの利益のため急迫の事情があるときには、共同親権であっても父母のいずれかが単独で親権を行使できることとされます（改正民法８２４条の２第１項３号）。

　改正民法は、公布の日（２０２４年５月２４日）から起算して２年を超えない範囲で施行するものとされていますので、２０２６年５月までには共同親権に関する規定の適用が開始されます。
　改正民法の適用がスタートすると、父母が離婚するときに、単独親権とするのか共同親権とするのか協議によって選択できるようになります。父母の協議によって単独親権とするのか共同親権とするのか定めることができない場合には、裁判所が、子の利益を考慮しながら、父母と子の関係、父と母の関係などを踏まえて親権者を定めることとなります。
　いわゆるモラハラ・ＤＶなどによって父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合など、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときには、家庭裁判所は単独親権を選択しなければならないとされます（改正民法８１９条７項）。どの程度のモラハラ・ＤＶがあれば単独親権が義務付けられるのかは、今後の検討課題となっています。
　そのほか、裁判所がどのようにこれらの要素を考慮していくのかも、今後の検討課題です。

　離婚後に共同親権を選択した場合でも、子どもと別居している親は、子どもの養育費を支払う義務を負います。
　そもそも養育費は、親権を負うか否かにかかわらず支払義務が課されるものです（民法８７７条１項）。このため、共同親権を選択したからといって、別居親からの養育費支払いを受けられなくなるわけではありません。

　既に離婚している場合も、子ども又はその親族（ここには、親権を持たない親も含みます。）の請求によって、共同親権への親権者変更を求めることができます。家庭裁判所は、一切の事情を考慮した上で、共同親権とするのか、単独親権とするのか、更には父母のどちらを親権者とするのかという点を決定します。
　この場合にも、家庭裁判所は、父母が共同して親権を行使することが困難であると認められた場合には、単独親権を選択しなければならないとされています。