経営者の場合、何が夫婦の共有財産なのかが曖昧な場合があります。「夫婦名義の財産なのに実際は業務上使用しているもの」、「会社名義の財産なのに実際は夫婦が私的に使用しているもの」などがある為です。

また、不動産や株式など、算定手法によって価格が大きく増減するものがあり、これによって財産分与の金額も大きく変わる可能性があります。

この変動の可能性こそ弁護士の手腕によって減額が見込める部分です。