5.女性が離婚を有利にすすめるための方法

離婚前に必ず決めておくべきこと

離婚する場合に必ず決めなければならないことは、お子さんの親権者をどちらにするかということです。つまり、最低限、離婚することの合意と、お子さんの親権者についての合意が成立すれば、離婚することができます。

離婚前に決めていた方がよいこと

• 財産分与
• 養育費
• 面会交流
• 慰謝料
• 年金分割

などについても、離婚の際、決めておいたほうが後々の争いを防ぐという観点からも望ましいと考えられます。

親権を獲得するために準備すること

親権者を決める際に重視されることは、

• 監護の継続性（従前の主たる監護者はどちらだったか）
• 監護の環境が整っているか
• 監護補助者がいるか
• 面会交流に許容的であるか
• 子の意思

などがあります。
とくに、監護の継続性は重要な要素となりますので、親権を獲得したいと考える場合には、お子さんをご自身が監護している実態を維持しておくことが重要です。

また、それまで主に監護をしてきたのが相手方であっても、相手方に親権者として不適格なところがあるため、ご自身が親権を獲得したいと考える場合には、相手がどのように親権者として不適格であるか、裁判所にもしっかりと説明できるよう、事情を整理し、証拠を準備しておくことが重要になります。

離婚を有利に進めやすいケース

1. 相手が有責配偶者の場合（後述）
2. 明確な離婚原因がないが、相手が離婚を急いでいる場合

などがあります。 法律上の離婚原因が明確にはないものの、相手が離婚を急いでいる場合、交渉の主導権はあなたにあるといっていいでしょう。法律上の離婚原因がない以上、あなたが離婚に応じなければ、簡単に離婚を成立させることはできません。 そこで、離婚に応じるためには、より有利な条件を提示するよう相手に要求することができるのです。

相手が有責配偶者の場合（証拠がある場合）

有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させる原因をつくった配偶者のことをいい、不倫した配偶者や、ＤＶを行った配偶者がその典型例です。 不倫やＤＶは不法行為にあたりますので、その証拠がある場合には、慰謝料請求をすることが可能です。

また、　日本の裁判所においては、有責配偶者からの離婚請求は、長期間の別居（おおむね７，８年以上）や未成熟子の不存在などの要件を充足しないかぎり、認められないものとされています。 自ら婚姻関係を破綻し、離婚原因をつくっておきながら、その配偶者の離婚請求を認めることは社会正義に反すると考えられているからです。

そこで、相手が有責配偶者に該当し、その証拠もあるという場合には、離婚に応じる条件として、慰謝料のほかに、通常の財産分与よりもご自身に有利な条件の提示を求めるなどすることによって、ご自身に有利に離婚を進めていける可能性があります。

相手方離婚を請求されている場合

あなたは離婚を積極的に考えていないにもかかわらず、相手から離婚を請求されている場合には、法律上、「離婚原因」があるかどうかを、まず確認することが重要です。

すでにご説明したように、法律上の離婚原因がない場合には、あなたが離婚に合意しなければ離婚は認められませんので、交渉によって、相手からより有利な条件を引き出せる可能性があります。

離婚を有利に進めるためには弁護士に相談を

離婚を有利に進めていくために様々な方法が考えられますが、交渉、専門的な知識が必要となります。 ご自身のみで対応することにより、本来引き出せる有利な条件を引き出せないまま離婚にいたってしまうこともございます。 離婚を有利に進めたいとお考えであれば、離婚に精通した弁護士にご相談ください。

6.男性が離婚を有利にすすめるための方法

妻の話に耳を傾けてみましょう

離婚をするために、まずは、妻の考えを確認することが大切です。

夫が離婚を考えている場合、妻とコミュニケーションをとることがむずかしくなっているケースもありますが、できるだけ、妻の話を聞くことで、妻の離婚に対する考え方や、譲れないと考えている条件が分かるかもしれません。

妻の本音を聞き出せれば、その後、離婚の条件を交渉する材料になる可能性もあります。

協議が難航した場合

当事者同士の協議が難航して話が進まない場合でも、弁護士が代理人になることで離婚協議が進展するケースも多くございます。 弁護士を立てることで、妻に対して「本気度」を示すことができ、 また、弁護士は交渉のプロですので、事案に応じて、様々な方法で交渉し、協議を進めていくことができるためです。

そこで、離婚協議が難航して話が進まなくなってしまった場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

注意すべき婚姻費用地獄

夫婦間には、家族の生活費である「婚姻費用」を分担する義務があります。 この婚姻費用分担義務は、夫婦が別居してもなくならないため、別居後は多くの場合、夫から妻へ婚姻費用を支払う義務があり、夫は、妻との離婚が成立するまで、婚姻費用を支払いつづける必要があります。

このような婚姻費用の負担を逃れるという意味では、なるべく早期に離婚を成立させることを目指すべきですが、離婚までどのくらいの時間がかかるかは、相手の意向次第というところもあり、夫側のみで決めることはできません。

そこで、まずは、婚姻費用として適正な金額を定めることが重要であるといえます。 婚姻費用の金額は、基本的に、家庭裁判所が公表している算定表ないし標準算定方式によって定められますが、

• 夫が住宅ローンを支払っている自宅に妻が住んでいる場合
• 別居の原因が妻の不貞行為である場合

などのケースでは、婚姻費用の金額が算定表の金額よりも低く抑えられる可能性や、婚姻費用の支払義務自体を免れられる可能性があります。

住宅ローン

婚姻後に購入した自宅の住宅ローンが残っている場合、プラスの財産と同様に、双方が負担するべきとも考えられます。
もっとも、金融機関との関係では、あくまで借り入れた名義人が債務者であり、債務者は住宅ローン全額を請求される立場にあります。

住宅ローンが残っている場合、財産分与の前に家を売却して返済してしまうという方法も考えられます。
不動産をどのように分与するかは、財産分与においてもっとも難しい問題ですが、個別の事情に応じて、適切な方法をとることが重要です。

面会交流

妻が親権者となった場合であっても、夫は、子どもとの面会交流を実施することで、離婚後も子どもとの交流をもちつづけることができます。

面会交流は、基本的に、子の利益のための制度であるというのが裁判所の考え方であり、夫が子どもに暴力をふるう明確な危険性があるなどの例外的な場合でない限り、妻が面会交流を拒否することはできません。
面会交流の頻度や方法は、合意できればそれによりますが、合意できない場合には、家庭裁判所の調停や審判手続きによって、面会交流の頻度や方法を決めたうえで、実施することになります。

調停や審判手続きで定められたにもかかわらず、妻が面会交流に応じない場合には、裁判所による履行勧告や強制執行という手続きをとることもできることとなります。