慰謝料を請求されている方

不倫の慰謝料はある日突然、電話やお手紙で請求されることが殆どです。
そして、内容が内容ですので、ご家族やご友人にも相談しにくく、どうやって対応していけば良いのか分からないという方が殆どです。

また、慰謝料を請求されるにあたって、多くの不安を抱えた方が殆どだと思います。

配偶者のいる異性と性的関係をもつと、不貞行為となり、相手の配偶者から慰謝料請求を受けることとなり、不貞行為が事実ならば、基本的には慰謝料を払わなくてはいけません。

他方で、不倫の慰謝料を請求されてはいるものの、実際には肉体関係が無い方や、それ以外にも多くの言い分がある方も多数いるかと思います。

当サイトでは、慰謝料を請求されている場合の具体的な対応の流れはもちろん、皆様の「不安別」や「状況別」の対応方法についてもご紹介いたします。

「ある日、急に不貞行為を理由に相手方から慰謝料を請求されてしまったが、どのように動けば分からない。」という方が殆どではないでしょうか？当事務所では次のような流れで相手方からの慰謝料請求に対応していきます。

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弁護士などから手紙が届き、慰謝料請求を受ければ、動転し、思わずその金額を支払わなければいけないように思うかもしれませんが、実際には裁判で認められる金額よりも高い金額で請求されていることも少なくありません。

不貞行為があったことに争いが無い場合の慰謝料は、70～250万円に収まることが殆どです。

不貞をした配偶者、そして不貞相手は、被害者である妻（夫）対し、それぞれ慰謝料を支払う義務が発生します。

例えば、被害者である妻（夫）が受け取る慰謝料額として100万円が相当の場合、配偶者に対してだけ100万円の請求があるかもしれませんし、不貞相手にだけ100万円の請求があるかもしれません。

但し、不貞行為を行った２人のうちどちらかが慰謝料を支払えば、もう１人も支払ったという扱いになり、支払いをしていない側の支払義務は消滅します。

先述の例に見れば、不貞相手が100万円支払ったのであれば、配偶者が100万円を支払う必要は無くなります。これが連帯債務です。

不貞の事実を認め、慰謝料を払うに至った場合、必ず示談書の作成するようにしてください。その際、示談書には、第三者へ口外することを禁止する条項や清算条項を盛り込むと良いでしょう。

不倫の慰謝料を請求されて方がまず最初に思うのが「家族や職場に知られたらどうしよう」ということではないでしょうか。また、実際に慰謝料を支払うとしても「総額はいくらになるのか」、「一括払いじゃないといけないのか」など不安は尽きません。

当サイトでは、不倫の慰謝料を請求された際、ご相談される方の多くが抱えられるご不安とその対応方法についてご紹介いたします。

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不倫の慰謝料を請求されてはいるものの、実際には肉体関係が無い方や、時期が相手の主張と異なるケースがあります。また、仮に慰謝料を払わざるを得ない場合でも、婚姻期間や不貞の期間によって損害額は大きく異なってきます。当サイトでは、皆様の「状況」に応じた対応方法をご紹介いたします。

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不貞の関係が始まる前から、すでに夫婦の仲が修復できない状態となっていたのであれば、支払う必要はありません。

但し、この場合、すでに破綻していたことを証明することが求められます。

▲不貞行為自体を理由とした慰謝料請求権
→不貞行為の事実を知った時から３年間

▲不貞行為が原因で離婚したことを理由とする慰謝料請求権
→離婚が成立してから３年間

上記期間が過ぎてからの請求だったのであれば、時効が成立しているので、支払う必要は無くなります。

たった１度の関係でも「不貞行為」と評価されます。そのため、慰謝料を請求されてしまうと、罪悪感からか請求額を全て支払わなければならないと考える方が一定数いらっしゃいます。

しかし、裁判所において審理する際は「不貞の期間」が大きな考慮要素となります。実際、不貞の期間が極めて短く、回数も少ない場合は大幅に減額される場合も少なくありません。

加えて、不貞の期間が長いことの証明は、請求する側が行うものであり、こちらから証明するものでもありません。

単にメールのやり取りをしただけや日帰りでご飯を食べに行っただけで、慰謝料の支払い義務を負うものではありません。

しかし、突然の請求を受け、家族や勤務先に明かされることを恐れるあまりに、性的関係が無かったにも拘らず、高額な慰謝料を支払った事案もあります。

このような場合には、お早目に弁護士に相談され、速やかに対応していただくことをお勧めします。