初回相談
30分無料

離婚・慰謝料に関するご相談 [受付] 9:00 - 18:00

0120-100-129

メール

LINE

離婚・慰謝料に関するご相談 [受付] 9:00 - 18:00

初回相談
30分無料

0120-100-129

離婚調停は弁護士なしでも対応できる?弁護士をつけるべき理由を解説!

離婚調停は弁護士なしでも対応できる?弁護士をつけるべき理由を解説!

離婚調停は弁護士なしで対応することはできるか

離婚調停は、必ずしも弁護士に依頼しなければ手続が進めることができないというものではございません。離婚調停は、正式には夫婦関係調整(離婚)調停と言い、家庭裁判所に申立てをすることになります。弁護士に依頼せずにご自身で進める際の手数料は、調停1件につき1200円の収入印紙代のみです。したがって、弁護士費用等のことを考えると、ご自身で調停を進めること自体も一つの考えとしてはあります。

もっとも、平成28年の司法統計によれば、離婚調停を含む婚姻関係の事件で当事者の双方またはいずれかに弁護士がついている割合は、51.4%に達しているとのことです。その後も全国的な弁護士数の増加の影響もあり、調停に際して弁護士を依頼される方は年々増えている印象がございます。そのような中で、弁護士に依頼しなかった結果、一方的に不利な内容で調停を成立させてしまったり、十分な解決とならず、後に紛争が再発したりすることも少なくありません。

したがって、離婚調停においては弁護士に依頼されることをお勧めさせていただきます。

離婚調停の流れ

1. 申立てから初回期日まで

離婚調停は、申立後、概ね1か月から2か月後に初回期日が設定されます。

家庭裁判所の調停室において実施されることとなり、当日は、申立人又は相手方待合室で開始時間まで待機することとなります。

開始時間になりましたら、調停委員が待合室に呼びにこられます。基本的に調停は、申立人と相手方を交互に調停室にお呼びし、交互にお話しを聞かれる為、申立人と相手方が同席することは原則としてございません。初回期日については、申立人からお話を聞かれますが、その後の期日については、案件の状況について適宜順番が入れ替わることもございます。

2. 調停委員会のメンバー

通常、調停室内には、男女2名の調停委員が待機されており、案件によっては家庭裁判所の調査官も同席されます。調停委員会は2名の調停委員、調査官に加え、中心となる裁判官・調停官も調停委員会のメンバーに入っております。もっとも、裁判官・調停官は、通常、同時間に複数の調停事件を抱えている為、常に調停室に同席しているわけではなく、節目節目で調停室に入り、内容を調整することになります。なお、裁判官・調停官が調停室に同席していない場合も、調停委員は「評議」という形で常に裁判官・調停官の意見を確認しながら調停を進められております。

3. 調停の進め方

調停は、毎回、一方当事者から30分程度お話を聞かれ、内容を整理し、概ね聞くべき内容を聞けたという段階で退席を促され、他方当事者と交代することになります。1回の調停にかかる時間について明確な決まりはありませんが、通常は午前又は午後に分かれており、概ね2時間から2時間半程度で終わることが多いです。

調停委員が双方のお話を交互に聞いていく中で、争いの無い点と争いのある点(争点)が明らかになっていきます。争いのある点(争点)について、その後の協議次第では双方が歩み寄れる可能性がある場合、その他、次回期日までの準備事項が必要な場合は、次回期日を設定していくことになります。この点、調停は次回期日の回数に制限がなく、調停成立の可能性がある限りにおいては基本的に何回でも次回期日が設定されますし、逆に一切の歩み寄りの余地が無い場合、例えば相手方が一切に離婚に応じる意思が無い場合等は、初回期日で調停が不成立となることもあり得ます。

4. 調停成立

調停を重ねた結果、双方が歩み寄り、一定の合意に達した時は、裁判官・調停官が合意に達した調停内容を読み上げ、調停が成立となります。両当事者に対して同席での読み上げを促されるケースもございますが、片方ずつ交互の読み上げでも調停の成立自体は可能です。

読み上げが終了しましたら、その日付けで法律上の離婚が成立します。後日、家庭裁判所より正式な調停調書が届きます。合意した内容が記載されておりますので大切に保管されてください。

離婚調停の落とし穴~調停委員はあなたの味方ではない~

調停委員は「公平中立」な立場にあります。聞こえは良いですが、要するに「あなたの味方ではない」ということです。

調停は、双方に対して歩み寄りを求め、お互いが譲歩し合った結果として合意に至るという手続です。その為、100%自分が思った通りになるということは少なく、「ここを譲る代りにここを譲ってもらう」といった駆け引きの中で進めていくことになります。

また、「家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、・・・家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者の中から、最高裁判所が任命する。」とされており、必ずしも法律の専門家が選ばれているわけではありません。もちろん、各調停委員は事前に各種研修等を受けられておりますし、都度、法律の専門家である裁判官・調停官と協議はされておりますが、法律の専門家で無い以上、必ずしも法律上の根拠やいわゆる相場観を完全に理解しているわけでは無い場合もございます。

そのような状況の中、頻繁に散見されるのが、「(法律的な相場はさておき)お互いの主張の間を取って合意できませんか。」というような進め方です。例えば、養育費の相場が月額10万円の時に、申立人が月額12万円を主張し、相手方が月額8万円を主張していた結果、「間を取って」月額10万円で合意するのは良いと思います。しかし、現実には、養育費の相場が月額10万円の時に、申立人が相場通り月額10万円を主張したのに対し、相手方が相場を大幅に下回る月額5万円を主張しているような時にまで「間を取って」月額7万5000円で合意ができないかと提案されることもままあります。

もちろん、このような相場観をご理解された上で、早期解決の観点その他の理由からあえてこのような合意を承諾することは何も問題がありません。しかし、弁護士を依頼せずに調停に臨まれた方は、必ずしもこのような相場観を理解されずに調停委員に言われるがままに合意に応じてしまう方が少なくありません。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士は法律の専門家です。養育費や婚姻費用の相場や、財産分与の考え方その他の法律知識に熟知しております。安易に調停委員の「お互いの主張の間を取って合意できませんか」という提案に応じることはありません。

また、調停委員は「公平中立」な立場にあり、「あなたの味方ではない」のに対して、弁護士は100%「あなたの味方です」。法律的な知識と経験に基づき、短絡的な視点のみならず、長期的な視点においてもあなたにとってどのようなメリットやデメリットがあるかを検証し、あなたに説明し、あなたが最も良い決断ができるようなアドバイスをさせていただきます。

何より、調停室は密室です。弁護士に依頼されない場合、調停室内には「あなたの味方ではない」調停委員しかおりません。不安に思われたりすぐに聞ける方もおりません。あなた自身が全てを決断していく必要がございます。他方で、弁護士に依頼された場合は、初回調停期日から調停成立日に至るまで、毎回あなたと一緒に調停室に同席し、内容によってはあなたの代わりに、あなたの立場に立って、あなたにとって有利になるようお話をさせていただきます。

以上のとおり、離婚調停で弁護士に依頼されることには多数のメリットがございます。

離婚調停を弁護士に依頼しなかったことで発生するリスク

⑴ 退職時期が迫っていたにもかかわらず在職中の収入を前提に婚姻費用を決めてしまったケース

婚姻費用の調停の中のできごとです。Aさんは約3か月後に定年退職の時期が迫っており、当然、退職以降は収入が激減するということ自体は認識していました。しかし、調停委員に言われるがままに直近の収入を前提に婚姻費用を決めてしまいました。

実際に退職した後、従前の婚姻費用を支払うことができないという状況に陥りましたが、一度決めた婚姻費用が退職と同時に減額されるわけではありません。減額する為には別途婚姻費用減額調停・審判という手続を取る必要があります。また、仮に婚姻費用減額調停・審判という手続を取ったとしても、当初の婚姻費用を取り決めた際に、当然に予見できていた約3か月後の退職を認識した上で婚姻費用を決めていたと判断されてしまうと、仮に退職後直ちに婚姻費用減額調停を申し立てたとしても、減額が認められない場合もございます。

仮に本件で当初よりAさんが弁護士に依頼されていたら、当初の婚姻費用調停で3か月後の退職の事実を主張し、それを見越した解決を試みたはずです。

なお、同様のリスクは婚姻費用の調停のみならず、離婚調停内で養育費を取り決める際も同様のリスクが発生し得ます。

⑵ 婚姻費用の金額に住宅ローン分の負担を含めるか含めないかについて明記せずに婚姻費用を決めてしまったケース

通常、婚姻費用は、別居後離婚に至るまでの間の生活費を取り決めます。その為、よくあるのが、別居後、婚姻費用の権利者のみが居住している自宅の住宅ローンを婚姻費用の義務者が負担している場合です。

原則として住宅ローンの支払いは資産形成の側面がある為、住宅ローンについては本来財産分与の枠組みの中で協議されるべきものであって、住宅ローンの支払い額を婚姻費用の支払額から差し引くことはできないと考えられています。もっとも、そのような場合、婚姻費用と住宅ローンの二重負担が生じかねない為、比較的多い解決方法としては、婚姻費用の義務者が住宅ローンの支払いを約束する代わりに、いわゆる住宅関係費を婚姻費用の月額から控除して支払うという取り決めです。

仮に弁護士が介入していれば、婚姻費用調停を成立させるにあたっては、婚姻費用の月額を取り決めるのみならず、住宅ローンをどちらが支払うかについても確定し、調停条項内に明記するのが通常です。しかし、BさんとCさんは婚姻費用調停段階において双方ともに弁護士を依頼しておらず、住宅ローンの支払者について調停条項内に明記することはありませんでした。

その結果、後にどちらが住宅ローンを負担すべきかについて争いとなり、強制執行や請求異議訴訟といった紛争に発展していくこととなりました。

⑶ 財産分与で大幅に譲歩してしまったケース

離婚調停の中で最も法律上の考え方が難しいのが財産分与です。不動産の評価額をどうするのか、住宅ローンの処理をどのようにするのか、退職金は財産分与の対象になるのかといった問題に加え、結婚前の財産や両親から受けた援助分をどのように考えるかといった問題も生じます。

Dさん(妻)は離婚調停段階で弁護士に依頼しておらず、他方でEさん(夫)は弁護士に依頼をされておりました。E(夫)さんは、弁護士を通じて独自に財産分与を計算されていました。特有財産を控除し、少しでも支払う金額を少なくできるように計算をされていたようです。Dさん(妻)は既に婚姻費用の調停で婚姻費用の支払いを離婚まで受け続けられる立場にあり、離婚を急ぐ必要はありませんでしたが、度重なるEさん(夫)側からの働き掛けに心身ともに疲れ果て、本来取得できる可能性のあった財産分与の金額よりも100万円単位で少ない金額で調停に応じてしまいました。

仮にDさん(妻)が弁護士に依頼されていれば、婚姻費用を確保しつつ、財産分与についてもきちんと相場どおりのものを取得できていたのではないかと悔やまれるものでした。

ご自身で離婚調停に臨むことに不安がある場合は、一度離婚に強い弁護士にご相談ください。

離婚調停は、あくまで家庭裁判所を利用した話し合いの場にすぎず、ご自身が同意しない限りは離婚調停内で無理矢理結論がでてしまうことはありません。その為、安易に弁護士に依頼する必要が無いと考え、ご自身で進められる方が少なからずいらっしゃいます。しかし、調停委員はあくまで「公平中立」な立場の方であって「あなたの味方」ではありません。弁護士に依頼しなかった結果、自分では全く認識していなかったような不利な内容で調停を成立させてしまう場合もあります。後から、不利な内容だったと知っても、内容を変更させることは基本的にできません。この段階で弁護士に依頼したとしても、内容を変更できる場合は必ずしも多くありません。

調停の最初の段階から弁護士に依頼することによってこのようなリスクを回避することになります。何より、弁護士は100%「あなたの味方」として対応されますし、調停中はもちろん、調停外でも随時あなたのご相談に対応することができます。

このように、最終的にご依頼されるかはさておき、離婚調停に対応される方は、まずは一度離婚に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

女性のための離婚相談ページ

男性のための離婚相談ページ

離婚の種類・手続きについて更に詳しく知りたい方はこちら

■ 関連するメディア情報

離婚・慰謝料のお悩みに関する相談受付中【初回30分無料】